| 研究課題/領域番号 |
20K10420
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| 研究機関 | 大阪成蹊大学 |
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研究代表者 |
海野 大 大阪成蹊大学, 経営学部, 教授 (90639064)
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| 研究分担者 |
中村 翔 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 講師 (00740656)
阪口 昌彦 大阪電気通信大学, 情報通信工学部, 准教授 (70749001)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 自立支援型介護 / 最適介護報酬設計 / インセンティブメカニズム / 確率最適制御モデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，要介護認定情報・介護レセプト等情報を用いて，要介護高齢者に対する自立支援型介護の要介護度改善に対する有効性の検証とその効果の定量化，並びに，自立支援型介護を一種の確率制御シ ステムとして数理モデル化することである．２０２１年２月に当該情報のデータ提供を受け，２０２１年度はデータの解析と特徴の把握に努めた．具体的には，要介護高齢者を（１）要介護認定回数により群化し，（２）さらに，各群について要介護状態の変動パターン（例えば，要介護度が軽度化した後重度化した，重度化した後軽度化しその後も維持されている，のようなパターン）別に分類した．そして，（３）パターン別・評価期間期初要介護度別・性別・期初年齢階級別に要介護高齢者を群化し，各群で利用している介護サービス種類（具体的には，介護報酬の加算）の差異について分析した．利用されているサービス種類は，最も少ない群でも数千種類あるが，有識者（自立支援型介護を推進している介護事業者）へのヒアリング等に基づき，自立支援に関連するサービス種類に限定したところ，数百種類程度となった．自立支援に関連するサービスの利用回数・日数をパターン別に分類した群間で比較したところ，有意な差は見られなかった．しかしながら，自立支援に関連するサービスを，さらに自立支援に直接関連するものと間接的に関連するもの（例えば，介護施設の体制強化を目的とした介護報酬加算）に区分したところ，群によっては自立支援に直接関連するサービス種類の利用回数・日数に有意な差が見られた．今後は，さらに詳細に分析し，自立支援に直接関連するサービスによる要介護度改善の効果を定量的に求め，自立支援型介護の効果を説明可能な数理モデルの構築を進めていく．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
厚生労働省からの要介護認定情報・介護レセプト等情報のデータ提供が，当初計画から大幅に遅れたこと，２０２１年度も新型コロナウイルス蔓延により，データの保管と解析を行うこととしている施設（要介護認定情報・介護レセプト等情報の保管および解析作業実施は，厚生労働省の求めるセキュリティ基準を満たす神奈川県立保健福祉大学の施設内で実施することとなっている）へ出張できない時期が半年程度継続したことによる．
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| 今後の研究の推進方策 |
２０２１年度に見直した計画では，第１段階（要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供の解析と自立支援型介護の効果の推定）を２０２１年度末までに実施することとしていたが，データの保管と解析を行うこととしている施設へ出張できない時期が半年程度継続したことから，見直し後の計画と比しても4ヶ月程度進捗が遅れている．２０２２年度は本研究計画の最終年度であることから，当年度前半は他研究の稼働を本研究に配分し，第１段階を終了し，年度後半に第２段階に着手することを目指す．第２段階の研究は既存研究をベースにしており，可能な限り第１段階と並行して実施することで，当初計画の３年間で終了するものとする．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
２０２０年度に引き続き，新型コロナウイルス蔓延によりデータ解析作業を実施する施設（神奈川県立保健福祉大学）への出張計画が一部未達となり，次年度使用額が生じた．また，山形県内の介護事業者への調査を実施する計画としていたが，これをとりやめ，大阪府内の介護事業者への調査に変更したため，次年度使用額が生じた．２０２２年度は，新型コロナウイルス蔓延が落ち着きつつあることから，神奈川県立保健福祉大学での作業を精力的に行うこととし，２０２２年度請求額と合わせて使用する計画である．
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