| 研究課題/領域番号 |
20K10420
|
|---|
| 研究機関 | 大阪成蹊大学 |
|---|
研究代表者 |
海野 大 大阪成蹊大学, 経営学部, 教授 (90639064)
|
|---|
| 研究分担者 |
中村 翔 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 講師 (00740656)
阪口 昌彦 大阪電気通信大学, 情報通信工学部, 准教授 (70749001)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 自立支援型介護 / 最適介護報酬設計 / インセンティブメカニズム / 確率最適制御 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，要介護認定情報・介護レセプト等情報を用いて，要介護高齢者に対する自立支援型介護の要介護度改善に対する有効性の検証とその効果の定量化，並びに，自立支援型介護を一種の確率制御シ ステムとして数理モデル化することである．
2022年度は主に自立支援型介護の有効性を定量的に分析するためのデータベース整備を行い，具体的には以下を実施した．①評価期間（2015年4月-2019年3月）において，要介護認定・更新が2回以上実施されている者を抽出しグループ化（要介護認定・更新回数の最大値は12）．②上記①のうち，認定・更新回数が2，3，4のグループについて，要介護の変動パターン（単調に軽度化，軽度化の後重度化，等）ごとに分類．③認定・更新の歴年月，前回の認定・更新からのインターバルが個人によって区々であることから，個人間を比較可能とするため，対象者ごとに前回認定・更新からの一次判定の基準時間（合計）の平均の変化量を算出（前回認定・更新と今回更新の基準時間を前回と今回のインターバル（月数）で除して求める）．④自立支援型介護に影響があると考えられる介護サービスを，サービスコード単位で選定．⑤上記③と同様に，④で選定したサービスコードごとの平均利用回数を算出（対象者ごと，かつサービスコードごとに，前回認定・更新と今回更新のインターバル（月数）で，当該インターバル期間の合計利用回数で除して求める）．
なお，⑤については，①のグループのうち要介護認定・更新が2回のグループについて作成した．上記①から⑤はデータベース化されている．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
厚生労働省からの要介護認定情報・介護レセプト等情報のデータ提供が，当初計画から大幅に遅れたこと，2022年度も2021年度に引き続き，新型コロナウイルス蔓延により，データの保管と解析を行うこととしている施設（要介護認定情報・介護レセプト等情報の保管および解析作業実施は，厚生労働省の求めるセキュリティ基準を満たす 神奈川県立保健福祉大学の施設内で実施することとなっている）への出張が制限されたことによる．
|
| 今後の研究の推進方策 |
進捗がやや遅れていることから，研究期間を当初の3年間から4年間に延長し，今後は，次の⑥から⑩について取り組む予定である．⑥は2022年12月末までに終了し，2023年5月までに⑦を終了する計画である．その後，⑧を実施しつつ，並行して⑨を実施する．⑩は2023年12月までに実施する．
⑥前記⑤を要介護認定・更新が3回および4回のグループについて作成
⑦前記の③および⑤，⑥を結合したデータを用いて，自立支援型介護に影響を与えると考えられる介護サービスを説明変数，基準時間の変化量を目的変数とする回帰分析等の解析を行い，自立支援型介護に影響を与える介護サービスを同定するとともに，その影響度を定量化
⑧上記⑦の結果について，研究成果としてまとめる
⑨上記の研究成果に基づき，インセンティブ型報酬制度の社会実装モデルを構築
⑩上記⑨の結果について，⑧を合わせて研究成果としてまとめる
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度に引き続き，新型コロナウイルス蔓延によりデータ解析作業を実施する施設（神奈川県立保健福祉大学）への出張計画が一部未達となり，次年度使用額が生じた．また，山形県内の介護事業者への調査を実施する計画としていたが，これをとりやめ，大阪府内の介護事業者への調査に変更したため，次年度使用額が生じた．2023年度は，新型コロナウイルスが5類感染症に移行したことから，神奈川県立保健福祉大学での作業を精力的に行う．
|
