| 研究課題/領域番号 |
20K10505
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
|
|---|
| 研究機関 | 長崎大学 |
|---|
研究代表者 |
横田 賢一 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (90754622)
|
|---|
| 研究分担者 |
三根 眞理子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 客員教授 (00108292)
高村 昇 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 教授 (30295068)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 原爆被爆者 / 入市被爆者 / 残留放射線 / 低線量被曝 / 放射線影響 / がん死亡 |
|---|
| 研究成果の概要 |
原爆爆発後の残留放射線への被曝が考えられた入市被爆者については、これまでにいくつかの疫学研究が行われてきたが未だ健康影響は明らかにはなっていない。被曝放射線量が分からないことが大きな要因であるが、爆心からの距離、立ち入り時刻と滞在時間という被曝線量に相関する情報により解析が可能である。本研究では、被爆者14798人について個人毎の被爆後の行動の記述から新たに入市時刻および滞在時間のデータを作成し1970年から46年間のがん死亡追跡データによりがん死亡リスクの評価を行った。現在までの解析では爆発当日の入市と1日以上滞在した場合のがん死亡リスクが高くなることが判明した。
|
| 自由記述の分野 |
放射線疫学
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
入市被爆者は1957年の原爆医療法制定時において、放射線被曝による健康影響の事実に基づくものではなく、影響の可能性に基づきわが国の施策として援護対象とされた。当時は入市被曝のような低線量被曝に関する一切の科学的知見はなく、そのなかでも十分な援護を行うことを考慮して制定されたものと考えられる。しかし、低線量被曝による健康影響が明らかになっていない状況は現在でも続いており、原爆当時に被爆地域の周辺にいた人や、近年発災した福島原発事故の被災住民に対しても不安をもたらす要因となっている。このような状況から入市被爆者のような低線量被曝に関する疫学的知見が加わることは重要である。
|
