2020 年度実施状況報告書

発達障害のある子どもと家族の移行を支える協働型看護ケアガイドラインの開発

研究課題

研究課題/領域番号	20K10842
研究機関	高知県立大学
研究代表者	池添志乃高知県立大学, 看護学部, 教授 (20347652)
研究分担者	時長美希高知県立大学, 看護学部, 教授 (00163965) 西内舞里高知県立大学, 看護学部, 助教 (10783649) 畠中雄平琉球大学, 人文社会学部, 教授 (60649846) 畦地博子高知県立大学, 看護学部, 教授 (80264985) 田之頭恵里高知県立大学, 看護学部, 助教 (90758905)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード	発達障害のある子どもと家族 / 移行 / 協働型看護ケアガイドライン
研究実績の概要	令和２年度は、コロナ感染拡大により面接調査を実施することが困難になった。そのため当初予定していた面接調査を基盤とした教育・保健・医療・福祉専門職の協働に基づく発達障害のある子どもと家族の移行を支える看護支援行動の明確化ができなかったため、研究者自身が取り組んだ研究を含む先行研究による知見から、発達障害のある子どもと家族の移行を支える看護支援、連携における支援行動をまとめ、分析し、統合することを中心に取り組んだ。発達障害をもつ子どもと家族を支える学校・専門機関との連携における看護職の看護支援として、〈専門的知識を駆使し子供の特性や状況を捉える〉、〈タイミングを逃さず適切な専門機関につなぐ〉〈立ち位置を自覚しながら支援の輪を広げる〉〈役割分担を明確にする〉〈認識のずれを調整する〉〈支援者間で思いや情報を共有し支援の継続を図る〉〈その子の成長に寄り添い保護者と共に自立を支える〉〈保護者の気持ちを受け止め自然体で関わる〉〈安心して訪れることができる場をつくる〉〈専門職として学ぶ場をもち自己の力量を高める〉などが特徴的にみられていた。また、発達障害のある子どもを含む家族への支援については、〈説明し同意を得たうえで行動する〉や〈プライバシーを守る〉、〈説明責任を果たす〉など倫理的姿勢を常にもって関わることが特徴として示されていた。また〈固定観念をはずす〉、〈壁をつくらない〉〈近づきやすい構えをもつ〉といった援助関係の形成を図りながら、子どもの成長発達、自律を支え、子どもを含む家族のもつ強みが発揮できるよう常に子どもと家族を中心にした連携における支援体制が創ることの重要性が示唆された。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由新型コロナ感染拡大により発達障害のある家族や専門職者を対象とした面接調査を実施することが困難になった。そのため当初予定していた養護教諭や専門看護師、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、保健師等への面接調査を実施し、教育・保健・医療・福祉専門職の協働に基づく発達障害のある子どもと家族の移行を支える看護支援行動を明らかにすることが困難であった。こうした状況から、令和2年度は多様な学問分野の先行研究の知見を分析、統合し、発達障害のある子どもと家族の移行を支える看護支援、連携における支援行動をまとめ、その特徴を見出すことに留まった。今後は、研究方法を検討しながらデータ収集を行い、「発達障害のある子どもと家族の就学前から就学後の移行を支える協働型看護ケアガイドライン」（案）につながる教育・保健・医療・福祉専門職の協働に基づく発達障害のある子どもと家族の移行を支える看護支援行動の明確化を図っていく必要がある。
今後の研究の推進方策	今後は、リモートを活用した研究方法などを取り入れ、発達障害のある子どもと家族、養護教諭や特別支援学校教員、専門看護師、医師、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、保健師等専門職者を対象に面接調査を実施し、子どもと家族の移行を支える看護支援行動を特定化していく。具体的に発達障害のある子どもと家族の就学、就職へと生活の場や周りの支援者が変わる中での体験や教育・保健・医療。福祉専門職に対する移行時のケアニーズを明らかにする。それらをふまえたうえで、発達障害のある子どもと家族の就学前から就学後の移行を支える看護支援行動を明確化していく。見出された結果や研究者らが開発に取り組んでいる「発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケアモデル」による知見、先行研究による知見に基づき、協働型看護ケアガイドライン（案）の作成につなげていく。
次年度使用額が生じた理由	当初の予定よりも面接調査の回数が減り、人件費・謝金についての実支出額が少なくなった。物品費についてもプリンタートナーやデータ保存のためのフラッシュメモリー、文具類等、予定していた消耗品の購入がなかったため予定額よりも少なくなった。