| 研究課題/領域番号 |
20K12305
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
篠木 幹子 中央大学, 総合政策学部, 教授 (20398332)
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| 研究分担者 |
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 高齢化社会 / 高齢者ごみ出し支援制度 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、（1）聴き取り調査の実施および（2）調査票の作成を行った。
聴き取り調査については、2018年から制度が始まった仙台市を対象とした。仙台市では、2018年10月から、地域ごみ出し支援活動促進事業がはじまった 。この制度は、各地域においてごみ出しを手伝う団体に対してその活動を支援・促進する事業であり、支援を行いたいと考えている団体が登録を行い、支援対象者がいた場合、交付の申請を行うという形である。本制度が始まって4年目となる仙台市では、登録団体数は、2018年度の19団体から、24団体、36団体、42団体と順調に増加し、2022年度には50団体となった。ただ、実際に支援を行ったかどうかをみてみると、初年度は26%の団体が支援を行ったが、それ以降は約40％から50%の団体が支援を行っており、実際に活動している団体は登録団体の半分であるということが分かった。
支援を必要とする世帯数は年々増加し、総支援回数は初年度の179回から、2021年度には5,355回と増加した。今後、さらに支援を必要とする世帯数は増加する可能性がある。その一方で、支援が必要な世帯がある地域に、登録団体がいないなどの問題が生じている。また、支援を受けられる世帯は、「介護保険の要介護の認定を受けている」「身体・精神障碍者手帳の交付を受けている」などの要件を満たす必要があるが、介護保険や障碍の有無の個人情報の扱いに支援登録団体が慎重な姿勢をみせていたことから、2022年から手続きが簡素化された。以上のことから、社会の状況や実際に支援をする団体の意向を受け、手続きなどを柔軟に変えながら、制度を定着させている様子が明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は聴き取り調査を実施しつつ、その知見を踏まえて量的調査実施に向けた調査票の検討を行った。組織に対する調査票調査となるため、回答担当となった人が答えやすいように質問項目の工夫をしつつ、実査方法の検討に時間を要したため、進捗が遅れ気味である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、本研究の中心的な調査である日本の全市町村に対する高齢者ごみ出し支援制度に関する調査票調査を実施し、分析を行う。この調査によって、各市町村が抱えるごみ出し支援の問題点を描き出し、高齢者のごみ出し支援制度の課題と今後の可能性を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は日本の全自治体に対する調査票調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。次年度使用額の予算は、自治体に対する高齢者ごみ出し支援制度に関する調査を実施する際に使用する。
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