| 研究課題/領域番号 |
20K12305
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
篠木 幹子 中央大学, 総合政策学部, 教授 (20398332)
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| 研究分担者 |
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 高齢化社会 / 高齢者ごみ出し支援制度 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、過去に実施された高齢者ごみ出し支援制度に関する調査の内容を分析しつつ、我々が実施する調査内容について検討を行った。過去に実施された調査に関しては、（1）調査時点における自治体の高齢者ごみ出し支援制度の実施の有無や実施の方法等に関する実態を把握する項目、（2）ごみ出し支援制度の内容に関する項目、（3）高齢者ごみ出し支援制度の課題等が検討されている。どのような高齢者支援が実施されているのか、という点に関して過去の調査は丁寧に実態を把握する内容となっており、人員や支援体制の問題等が調査実施時点における課題として挙げられている。
一方で、現状のごみ分別（収集）制度の質問に関しては、ごみの収集方法などに関して環境省が毎年実施している「一般廃棄物処理実態調査」等で把握できる内容も含まれている。また、高齢化が問題であるが、各自治体の高齢化率といった人口動態に関する指標を分析（またはデータセット）に取り入れ、結論を出すということは行われていない。調査票の紙面の制約を考慮すると、すでに全国の自治体を対象に実施され、欠損している自治体がない一般廃棄物処理実態調査のデータ（収集方法や処理量、分別数、リサイクル率）、人口に関するデータ（人口数、高齢化率など）や税収等のデータと、本調査のデータを組み合わせ、データセットを最終的につくることを目指す方針で、調査票の質問項目を精査し、調査票の原案を作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究がはじまった時点で、感染症による影響で当初予定していた質的調査の実施に関する変更を余儀なくされた。その影響で、調査の予定が後ろにずれるという状況となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、作成した調査票をもとに、全国の自治体に対して量的調査を実施する。また、そこで得られたデータと、既存の調査のデータ（一般廃棄物処理実態調査のごみ処理方法や処理量）、人口に関するデータ（高齢化率や少子化等）、自治体の財政状況に関するデータを組み合わせ、包括的に自治体における高齢者ごみ出し支援制度の現状を分析する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究の中心的な内容である全国の自治体に対する調査が実施できず、研究期間を延長することとなった。そのため、調査実施費用のための次年度使用額が生じている。
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