| 研究課題/領域番号 |
20K12391
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
安倍 誠 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 研究センター長 (90450478)
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| 研究分担者 |
柳町 功 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (60230273)
遠藤 敏幸 同志社大学, 商学部, 准教授 (20454481)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 継承パターン / 日韓比較 / 斗山グループ / 家族一体型継承 / 公正取引法 / 持株会社 |
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| 研究実績の概要 |
研究代表者、研究分担者それぞれが担当分野について研究を進めた。具体的には、安倍は韓国財閥の継承パターンについて資産額上位３０グループを対象に情報収集の作業を進めるとともに、合わせて2010年代以降の日本のファミリービジネス研究のサーベイをおこなった。サーベイからは、ファミリービジネスと経営者企業の間のパフォーマンス比較という従来の研究に加えて、創業時期によってファミリービジネスの性格が異なる可能性があること、日本のファミリービジネスの継承パターンとして娘婿や養子が再び注目されていることなどが明らかになった。
柳町は韓国財閥の継承の在り方とその変化について、韓国最古の財閥である斗山グループの事例を検討した。特に斗山グループを例に、家族一体型継承においても家族内不和によって経営に危機が生じる可能性があること、経営安定のために家族内会議および家族内での取り決めが大きな役割を果たしていることを明らかにした。
遠藤は公正取引法上の持株会社制度の変遷を検討した。特に文在寅政権中期に政府が財閥の持株会社導入を積極的に導入する立場から抑制へと大きく転換したことに着目し、その要因を分析した。分析から、持株会社への転換時に自社株を利用して家族の所有支配を強化する動きが多くの財閥でみられたことを明らかにした。
それぞれの研究に加えて、メンバーは定期的にオンライン研究会を開催した。研究会ではそれぞれの研究成果を報告し、相互討議をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍によって、前年度に続いて韓国に渡航できない状況が続いている。そのため、財閥継承パターンを分析するための現地での資料収集、および関係者へのインタビューがおこなえていない。また日韓共同ワークショップの開催を見据えた現地研究者との研究交流も進んでいない。そのため、資料収集は日本に所蔵されている文献やインターネットで収集可能な情報に限られている。分析枠組みについては、日本や海外のファミリービジネス研究サーベイを進めることによって、ある程度方向性がみえてきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
世界的なパンデミックも一段落し、各国の水際対策も緩和されようとしている。韓国への渡航が自由になり次第、韓国出張をおこない、資料収集、関係者へのインタビュー、および現地研究者との研究交流を進めたい。ただし、渡航制限が長期化する可能性も考慮し、代替的な資料収集の方法および研究交流の在り方について、現地の研究者とオンラインでの討議などを通じて改めて検討して、研究の進行を速めるようにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者、研究分担者すべて韓国での調査を計画していたがコロナ禍で韓国に渡航ができなかった。、また代表者、分担者そろって東京あるいは京都で計画していた研究会も開催できず、旅費をまったく使用できなかった。次年度はパンデミックの落ち着きを踏まえ、韓国への渡航、および研究会の開催を実現する予定である。また、資料収集についてもインターネットで収集可能なデータを優先して収集して書籍購入をあまりおこなっていなかったが、次年度は韓国の書籍を含め、書籍購入を積極的におこなう予定である。
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