| 研究課題/領域番号 |
20K12391
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
|---|
研究代表者 |
安倍 誠 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (90450478)
|
|---|
| 研究分担者 |
柳町 功 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (60230273)
遠藤 敏幸 同志社大学, 商学部, 准教授 (20454481)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 韓国 / 財閥 / ファミリービジネス / 所有支配構造 / 継承 / 競争法 |
|---|
| 研究実績の概要 |
研究代表者と研究分担者がそれぞれ、自分の担当領域の研究を進めた。
研究代表者の安倍誠は近年の韓国財閥の継承パターンおよび所有経営支配構造を整理し、２０年前に自らが行った研究での結果との比較検討をおこなった。そこでは分裂せずにグループの一体性を維持しているケースが多いこと、他方で複数の子弟がグループ内で同等の持ち分及び経営の役割を担っていることが多く見られた。創業者家族内で女性の所有・経営面でのプレゼンス増大も大きな変化として明らかになった。さらに、従来の財閥が専門経営者体制に変わった例はみられない一方で、近年急速に成長したIT関連のグループは創業者家族の所有持ち分や経営参与はみられず、従来の財閥とは明らかにことなることを確認した。
研究分担者の柳町功は韓国主要財閥のなかで最も歴史があると言われる斗山グループの家族経営について事例分析をおこなった。柳町は、斗山の独自の兄弟経営のあり方を確認した上で、1990年代から2010年代にかけて大胆な事業転換をおこなった中心人物として朴容晩に着目し、多くの家族経営者がいるなかで特に秀でた経営能力をもつ人物がグループ全体を再生させた事実を明らかにした。
研究分担者の遠藤敏幸は韓国の競争法である公正取引法の改正過程を分析した。特に財閥規制の中心的役割を担っている大規模企業集団制度の変遷を整理し、政権の財閥に対する姿勢だけでなく、各時期の韓国経済全体の状況にも大きく影響を受けて改正がおこなわれてきたことを明らかにした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度上半期は依然として新型コロナウイルスの感染拡大によって海外渡航が制限された状態であり、韓国への現地調査を実施することができなかった。ようやく下半期からは渡航制限も緩和されて現地調査を実施したが、韓国でも感染が完全に収束していないなかで、十分な調査期間をとることができなかった。そのため、過去2年間に引き続き、2022年度も予定していた資料収集や関係者へのインタビュー、現地研究者とのディスカッションのうち、実行できたのは極めて限られた範囲にとどまってしまった。そのため、分析も日本で入手可能な資料のみをもとに進めることになり、必ずしも十分な結果を得ることができなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を1年延長してこれまでの分析をさらに深めつつ、できるだけ多くの現地調査をおこない、これまでおこなえなかった資料収集や関係者へのインタビュー、現地研究者とのディスカッションを集中的におこなう。これをもとに分析を拡大して最終成果をまとめていきたい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染が終息しない中で、予定していた韓国への渡航が限られた範囲でしか行えなかった。そのため出張に直接関わる経費と出張時におこなう予定であった資料購入、出張時に使用する備品、さらには韓国で現地研究者と行う計画であったミニ・ワークショップに関わる費用について、支出することができなかった。
|
