研究課題/領域番号 |
20K12470
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
見市 建 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (10457749)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | インドネシア / フェミニズム / イスラーム / 社会運動 / 東南アジア |
研究実績の概要 |
昨年度に続き、新型コロナウィルスの流行により、現地調査が不可能になった。このため、インドネシアのフェミスト活動家らへのインタビューをオンラインで行った。 これらのインタビューに加え、すでに収集済みの資料やインターネット経由で入手した諸資料を踏まえ、2019年に行われた婚姻法の改正(女性の法定結婚最低年齢の引き上げ)の政治過程の概要と社会運動(フェミニストNGO)の役割を把握することができた。すなわち、二度の憲法裁判所の訴訟における社会運動の戦略の変化が法改正成功の鍵となった。加えて、ジョコ・ウィドド政権においては、社会運動のアクティビストが政権内の重要ポスト(とくに大統領官邸)を占めたという環境の変化も重要であった。 その成果は国際学会(The 12th International Convention of Asia Scholars (ICAS))で発表し、多くのフィードバックを得た。現在英語の投稿論文を執筆しているところである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
引き続き現地調査ができていないが、これまでの収集した資料やオンラインインタビューの活用によっておおむね順調に成果をあげることができた。
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今後の研究の推進方策 |
第一に婚姻法改正についての論文を出版にこぎつけること、第二に2022年になって採択された性暴力排除法の成立過程を併せて検討し、これを形にすることが2022年度の目標である。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス蔓延による国外調査の中止のため。改めて調査を行う予定。
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