研究課題/領域番号 |
20K12470
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
見市 建 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (10457749)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | インドネシア / フェミニズム / イスラーム / 社会運動 / 東南アジア |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、非欧米諸国のなかでは極めて先進的なインドネシアにおけるフェミニズムの体系的な理解を提示する。イスラーム法の革新的な解釈に基づくフェミニズムとこれに反対する勢力の思想内容と運動の系譜、両者の戦略を分析する。またジェンダー関連法案の政治過程に注目し、インドネシアにおける政治過程と政治・社会運動の構造を明らかにする。
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研究実績の概要 |
インドネシアでの現地調査を行なった。2019年に行われた、女性の結婚最低年齢の引き上げについての婚姻法改正の過程とその実態、背景となるフェミニスト運動の活動について、現地調査とオンラインインタビューを行なった。従来の活動家へのインタビューだけではなく、関連する政治家や官僚にもアプローチすることができた。さらに、児童婚の防止に取り組むNGOからも聞き取りを行って実態把握に努めた。その結果、婚姻法改正の政治過程についてより詳細な事実関係を明らかにすることができた。事例の分析にあたっては、社会運動論やフェミニスト制度論(Feminist institutionalism)などの理論的なレビューを行っている。 また、インドネシアのフェミニズム運動とイスラームの関係、その歴史的な発展と政治的な影響についてマレーシアとの比較研究を行っている。関連して、マレーシアのSisters in Islamメンバーへのオンラインインタビューを行い、試論的な論考を発表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍で延期となっていた現地調査を実施することができた。とくに第二回女性ウラマー会議の参与観察による現状把握や思想面の分析のための資料収集に大きな進展があった。
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今後の研究の推進方策 |
上記の婚姻法改正過程について、異なる国家内アリーナにおけるフェミニスト活動家と他のアクター間の関係に注目し、分析を進めており、近日中に査読誌に投稿予定である。フィードバックを得たうえで、2023年度中に出版することを目指している。また2024年に任期を終えるジョコ・ウィドド政権10年間におけるフェミニスト運動を中心とした社会運動の動向について、論文を執筆予定である。
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