| 研究課題/領域番号 |
20K13166
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
前田 亮介 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (00735748)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 日本政治外交史 / 暴力と通貨 / 帝国 / 脱植民地化 / 国際金融 / 占領地 / 学知 |
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| 研究実績の概要 |
研究期間の第２年度目となる本年度は、前年度に続いてコロナ禍の制約を前提とした国内での史料収集を行いつつ、コロナ禍前に英米両国で収集した分の海外史料をあわせて読み進めることで、限定された条件のもとで成果をまとめるための手はずを整えた。
前者では日本銀行金融研究所アーカイブ所蔵史料のうち、これまで存在に注目してこなかった大陸や欧米の在外支店からの報告について審査解除の手続きを集中的に行なった。また前年度に見出した帝国拡大期の大陸経済政策と占領軍という主題に接近すべく、こうした公的金融機関の在外支店とも関わりの深い軍の公刊・未公刊史料についても専門家の助言を受けつつ収集した。後者では、英米の国際金融家が日本陸軍の動向をどのように観察していたかに関する史料にあらためて検討を加えた。このような作業によって、占領地・植民地銀行が日本の対外膨張過程でどのような役割を果たしたかという本研究計画の主題を、より多角的に追跡することが可能になったと考える。
さらに、こうした国家間戦争の経験が国際法学者（田畑茂二郎）や国際政治学者（坂本義和）、歴史学者（大久保利謙ら）にどのような学知の再編を促したかについて、いくつかの論文を発表した。戦後北海道開発への北海道社会党の関与についても引き続き、黎明期の政党建設に関する史料翻刻およびソ連解体期の対ソ関係に関する論文が掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国内外での史料調査が引き続き制約されているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の作業によって、現時点で入手可能な範囲の史料だけでたたき台となる議論を整えることができたため、最終年度は国内の学会での報告を行って専門家の批判を仰ぎ、事前配布のペーパーをもとに投稿をめざしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度の研究費に関しては、17,273円の残額が生じた。これは、経費の節減・効率的使用に努めた結果のものであり、研究に必要な書籍の購入費用にあてたい。
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