研究課題
若手研究
わが国のスポーツ振興政策において重要な役割を果たしているスポーツ団体について、その活動をどのように規律するべきか、諸外国(ドイツ・フランス)の例を参考にしながら検討した。その結果、行政法学における「公私協働論」は必ずしも十分に機能しえないこと、同理論に代わる新たな理論枠組を構築する必要があることをまず明らかにした。そのうえで、他の民間団体をめぐる民事法・社会法学上の議論をさらに参照しつつ、スポーツ団体におけるガバナンスのあり方や、スポーツ団体と国家の関係のあり方を考察した。
行政法
本研究によって、近時社会的な問題となっていたスポーツ団体のガバナンス問題について、解決のための理論的な視座を提供することができた。また、本研究の考察を通じて、「従来の行政法理論では十分にカバーしきれなかった領域における国家と私的主体の協働のあり方」を論じるための理論枠組を構築することができた。かかる成果は、スポーツ団体に限らず、「公共性」の高い任務を担う民間団体のガバナンスをめぐる問題一般についても、広く応用することが可能である。
