公共信託理論の新たな展開

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K13384
• 研究機関: 静岡大学
• 研究代表者: 米谷 壽代 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (30624209)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 洋上風力発電 / 利害関係人 / 再生可能エネルギー / 洋上新法 / 規制による収用 / 環境規制

研究実績の概要

日本では、2019年4月から海上での再生可能エネルギーを使用した発電施設の開発における海域の利用を促進する法律が施行されており、CO2削減目標の実現をはかるために、洋上風力発電の導入が進められている。
一昨年度、昨年度は、洋上風力発電に関する新法が成立してからの背景、成果、問題点を簡単に整理して、最新の情報をアップデートした原稿を執筆した（現在、ゲラ段階）。
特に、洋上風力発電を促進するためには、風力発電会社、政府関係者、海域の潜在的な利用者、漁業関係者、そして最後に、一般公衆を含む様々な利害関係者の利益に適応しようとする試みで生じる問題に焦点を当てて検討しておくことが重要であり、自然的特性を用いる再生可能エネルギーを積極的に導入する中で、新たに生じうる法律問題について関心を置いたうえで、洋上風力発電が近くの利害関係者にもたらす可能性のある環境問題の法的側面を検証することに焦点をあてた。
その他にも、環境規制に関する資料収集や文献の読み込み作業を行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2021年度は、8月半ばより産休・育休を取得した。また、コロナ禍の下で、急な休園、休校等も相次いだこともあり、様々な面で予測のつかない事情もあり、当初の予定通りの進捗状況とはいかない面もあった。しかし、資料収集や文献の読み込み、執筆作業も継続して進めている。

今後の研究の推進方策

今後も、引き続き、洋上風力発電や再生可能エネルギー等を取り巻く、国内の状況、および、海外の動向にも目を向け、利害関係人との調整をどのように行っているのか、類似の事例を参考に、調査・分析を行い、考察を深めていきたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍で、様々な見通しを立てることが難しく、海外出張もできなかったことに加え、昨年度の後期からは産休・育休の取得を行ったこともあり、次年度使用額が生じた。
今年度は、書籍の出版に加え、海外出張（国際会議への出席）も予定している。