| 研究課題/領域番号 |
20K13392
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
関 能徳 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40824256)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 政治学 / 政治経済学 / 比較政治学 / 政治行動論 / 民主主義の崩壊 / 民主主義の危機 / 民主主義への支持態度 / 経済的不平等 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、民主主義の危機と崩壊を説明する理論を特に経済的不平等の役割に注目して構築し、世論調査データおよび実験データによって実証することである。具体的には、経済格差や不平等が (1) 有権者の民主制についての理解と評価を形成するメカニズム、(2) 国政選挙において民主制／独裁を争点化させる（させない）メカニズムの解明を目指す。
初年度の2020年度は、理論構築のために特に (a) 所得再分配についての政策選好の形成メカニズムと (b) 民主主義に対する支持態度の規定要因に関する先行研究を整理・外観した。(c) あわせて民主主義の危機と崩壊についての過去10年の研究成果についても整理した。(a) 所得再分配の選好形成メカニズムについては、物質的自己利益だけでなく、近年では社会心理学の知見も踏まえ内集団・外集団バイアスなどアイデンティティの役割も理論に組み込まれていることがわかった。日本の有権者を対象とした予備的なサーベイ実験を独自に行い、再分配選好における内集団・外集団バイアスの存在を確認した（ワーキングペーパー "Group Belongingness and Redistribution Preference: A Survey Experiment in Japan” を初年度に執筆）。(b) 民主主義に対する支持態度については、そもそも有権者が民主主義をどのように理解しているかを観察した上で、その支持や評価を測定する必要があることが明らかとなった。近年の政治知識や誤情報に関する研究を参考に、サーベイ実験においてどのように民主主義の支持態度などを測定すべきかを検討することがきた。(c) 民主主義の危機と崩壊に関する先行研究については、特に民主主義の危機についての近年の著作を収集・整理することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していたプレ実験を初年度中に実施できなかったが、理論構築の過程で、再分配政策選好や民主主義の支持態度の測定について予想していたより多くの方法論的課題が浮き彫りとなり、先行研究に対して新たな視点を提供できる可能性が見出せたという意味では大きな成果を得た。また、予定していなかったが本研究課題における理論の基礎となる研究を、ワーキングペーパーとして執筆することができた（2021年4月および10月に国際学会で報告予定）。2021年度に初年度の遅れは取り戻せると期待できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は当初の予定通り日本の有権者を対象としたサーベイ実験を行うため、それに先立ってプレ実験を年度の初めに何度か実施し、実験デザインを確定する。実験のデザイン・実施と並行して、利用可能な世論調査データを分析し、人々の再分配政策選好や経済格差についての認識が彼らの民主主義についての理解や支持態度についてどのように関係しているかを明らかにする。分析結果は2021年度内に国内外のワークショップや研究会などで順次報告し、また2022年度に国際学会で報告すべく準備を進める。上述したワーキングペーパー "Group Belongingness and Redistribution Preference: A Survey Experiment in Japan”は学会発表で受けたコメントをもとに加筆・修正し、2021年度内に国際誌に投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の予定では2020年度予算は概してプレ実験の謝金として使用する予定だったが、プレ実験が年度内に実施できなかったため次年度に繰り越すこととした。2021年度助成金とともに、プレ実験および本実験のために主として利用する。
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