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本研究の目的は、1990年代以降の公務員制度改革等の制度改革により日本の官僚人事の実態がどのように変化したかについて実証的に明らかにすることである。定量的な人事データに基づく分析を行った結果、1990年代以降の制度改革により、日本の官僚人事において昇進スピードの遅れは生じているものの、全体として人事の政治化が大きく進行しているとまでは言えないことが明らかになった。また、内閣人事局の新設を伴う改正国家公務員法をめぐる政治過程についての事例研究も行い、第二次安倍政権下で国家公務員法が改正されたのは、与党が参議院の過半数議席を確保し、ねじれ国会を解消していたためと結論づけた。
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