| 研究課題/領域番号 |
20K13502
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
石坂 貴美 関東学院大学, 経済学部, 講師 (60804606)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 農村調査 / 世帯調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、バングラデシュの貧困削減解決に向け都市に比べ経済発展の遅れている農村部にフォーカスをあて、ダッカ近郊の先進地域のムスリム、西部地区の後進地域のムスリムおよび少数民族の３つの集団を取り上げ、家計簿調査の実施を通じて、世帯レベルの日々の細かいお金の動きから経済行動の差異をあきらかにしたうえで、それぞれに適するセーフティ・ネット構築のための基礎的データの収集と分析を行おうことを目的としている。そのため、現地調査は必須であるが、研究開始当初から新型コロナウィルスの影響で自ら現地に赴いて調査することができない状況が続いている。
昨年度はダッカ大学の現地協力者に調査業務を委託し、西部の2つの農村における悉皆調査を実施し、ムスリム世帯335世帯、少数民族世帯152帯、合計487世帯のサンプルから世帯の社会経済に関するデータを収集した。
本年度は、そのデータの整理・分析を継続しているが、データを分析するにあたり、新たに追加調査項目が必要となり、現地協力者と打ち合わせ調査計画を作成し、再度調査業務を委託する運びとなった。無理なく、安全に現地委託調査を実施できるように、現地協力者と密に連絡をとりあって計画を進めていたが、現地の新型コロナウィルス感染の状況の悪化により、現地委託調査の実施は延期された。現地のコロナ感染の状況が収まり、調査を委託する関係者の安全を確保できるようになるまで、現地と連絡をとり状況を確認しながら、調査実施に備えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染の影響で、自身による現地調査が実施できなかったため。さらに、現地における感染状況によって委託調査の実施もできなかったことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地の新型コロナ感染の状況が収まり次第、現地における追加の委託調査を実施し、データの分析を完了させ、調査全体の結果をまとめ、論文を執筆する。自身が現地調査ができる状況になれば、現地における調査結果の確認作業などを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の影響で、自身が現地調査をすることができず、海外出張費の未使用額が次年度使用額が生じた理由である。来年度は、これらの予算を現地の調査委託費用に充て、可能であれば、自身も現地において調査を実施する。
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