研究課題/領域番号 |
20K13502
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研究機関 | 関東学院大学 |
研究代表者 |
石坂 貴美 関東学院大学, 経済学部, 准教授 (60804606)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | バングラデシュ / 農村調査 / 女性の就労形態 / 世帯調査 |
研究実績の概要 |
本研究は、バングラデシュの貧困削減解決に向け都市に比べ経済発展の遅れている農村部にフォーカスをあて、ダッカ近の先進地域のムスリム、西部地区の後進地域のムスリムおよび少数民族の3つの集団を取り上げ、家計簿調査の実施を通じて、世帯レベルの日々の細かいお金の動きから経済行動の差異をあきらかにしたうえで、それぞれに適するセーフティ・ネット構築のための基礎的データの収集と分析を行おうことを目的としている。 初年度にダッカ大学の現地協力者に調査業務を委託し、西部の2つの農村における悉皆調査を実施し、ムスリム世帯335世帯、少数民族世帯152帯、合計487世帯のサンプルから世帯の社会経済に関するデータを収集した。昨年度は、そのデータの整理・分析に必要な追加調査を実施してデータを収集した。今年度は、追加調査のデータを基に分析を実施しているが、分析するうえで、両データの照合などの必要が生じ、現地にて調査協力者とのデータ確認、打合せを実施して、分析を継続している。 関連した調査研究として、今年度は、バングラデシュの小規模金融マイクロファイナンスの書籍等を現地で収集し、近年の動向をまとめ、女性の社会関係に与えた影響について考察し、バングラデシュ研究の共著出版に向けて原稿を執筆している。さらに、本研究にて収集した世帯調査のデータの中から、ムスリム女性と少数民族の女性の就労状況の比較分析を行い、発表をおこなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
悉皆調査を実施するにあたり、コロナウィルス感染症による海外渡航の規制などにより、十分に海外出張をする機会を確保できず、現地研究協力者に委託してデータを収集した。そのため、追加の調査が必要になったり、分析のためデータの照合に現地との連絡が必要で時間を要している。コロナ禍のため、当初計画していたように、現地における調査協力者を確保できていないことも遅れの要因となっている。
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今後の研究の推進方策 |
研究期間を1年延長して、遅れている分の調査計画をすすめることとする。家計簿調査に関しては、現地での調査協力員の確保を試みるが、悉皆調査で入手した世帯調査のデータをまとめて分析し、論文を執筆することに焦点をおいて、研究結果をまとめる方策を検討する。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍で現地への渡航ができなかったことから、現地における調査、データ収集、分析結果の確認作業が遅れている。1年延長し、これらの作業を実施するため、次年度に予算を必要とする。
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