| 研究課題/領域番号 |
20K13767
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
青木 慎太朗 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 客員研究員 (80867838)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 視覚障害 / 外出 / ヘルパー / 福祉制度 / 福祉政策 / まちづくり / 公共交通 / バリアフリー |
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| 研究実績の概要 |
これまでに実施してきた視覚障害者の踏切事故について、各地域の取り組み状況について整理した。国土交通省でも踏切事故防止の取り組みが実施されるようになってきたことから、こうした動きを踏まえた研究調査を続行する。
長年の懸案であった視覚障害者の駅ホームからの転落事故について、これまでに実施してきた調査等をまとめるとともに、国土交通省調査と対比しながら整理した。
視覚障害者の外出を公的に支援する福祉制度である同行援護について、その養成研修における当事者参画の状況について、事例検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は2020年度より開始されたところであるが、初年度からコロナ禍に見舞われ、外出自体が制限された状況の中、外出それ自体を研究対象とする本研究も、実施の見送りや中止等、遅延を余儀なくされた。
コロナ禍もようやく終息に向かい、人々の動きも戻ってきたことで、視覚障害者の外出頻度も回復してきたことから、当初予定からは遅れているものの、遅れを取り戻しつつ、本研究を進めているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
視覚障害者の外出支援に関連する取り組みについては、特に制度面で、当初想定されていなかった取り組みが実施されているため、これらを踏まえて、研究を継続する。
新たな課題として、バス路線廃止や駅の無人化など、視覚障害者の外出を阻害する因子の出現について、精査する必要がある。
外出支援制度や、支援者の要請について、厚生労働省が養成研修のカリキュラムを改定するなど、制度面での動きもある。
国土交通省系列（鉄道事業者・バス事業者の動き）と厚生労働省系列（福祉制度・同行援護）双方を横断的に調べ、まとめる作業をしてゆく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大により、外出に関わる調査研究が著しく制約を受けたこと、並びに、研究に関わる打ち合わせ等にテレビ会議システムを利用したことが主たる理由である。ただ、コロナ禍がようやく収束してきており、それに伴う外出制限も解除されていることから、当初計画に則り、調査研究を実施してゆく所存である。
また、これまでの研究成果を踏まえ、学会発表等を行う。
これらの活動に伴う旅費、謝金を中心に、物品購入が生じた場合の費用等に使用する。
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