| 研究課題/領域番号 |
20K13857
|
|---|
| 研究機関 | 松本大学 |
|---|
研究代表者 |
御代田 桜子 松本大学, 教育学部, 講師 (60868199)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | 学校統廃合 / へき地教育 / 教育条件整備 / 人口減少 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、学校統廃合基準やそれを構成する学校規模、学級規模がどのような基準に基づき算定されているのか、へき地教育の振興方策としての学校予算配分システムはどのような仕組みであるのか、またそれは地域の偏在化にどのように対応しているのか、を明らかにすることを主な研究課題として設定している。
当初の計画では、ニュージランドやスコットランドなどのへき地を有する国との制度比較を行うことを研究課題としてきたが、COVIT-19の影響等により当初の研究計画を変更し、国内における学校統廃合基準の設定状況に関する研究課題を優先的に進めてきた。その中で、学校統廃合基準の設定に関する歴史的な経緯が未解明であることや、それに大きな影響を与えたと考えられる地域政策史との関連性が十分に論じられてきていないことが明らかになったため、それらの課題に着手することとなった。
本年度は、学校統廃合基準の一つである学校規模や学級規模に着目し、その法的位置づけを整理するとともに、政策論としての「適正規模」について検討を行った。また、昨年に引き続き、近年の急激な人口減少化でのへき地での学校統廃合基準の設定の特質を明らかにするために、へき地級の学校を有する自治体の学校再編計画の策定状況の調査を進めた。へき地級の学校を有する地域では、義務教育学校を新たに設立するケースも多く、それをへき地における教育条件整備のあり方としていかに評価するかが課題となる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVIT-19による海外渡航の制限により当初の研究計画を変更し、国内における学校統廃合基準の設定状況に関する調査を優先的に進めてきた。そのため、ニュージーランドやスコットランドの学校予算配分との制度比較に関する取り組みの進捗が遅れており、進捗状況の区分を「（3）やや遅れている。」と判断した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
これまで作成してきたへき地における学校再編計画の策定状況等のデータベースを用いて、国内のへき地における学校等配合基準の設定状況を整理し、その特質を描く。その際、これまで検討してきた歴史的な観点や義務教育学校や教員不足など関連する政策のトレンドとの関連性などを踏まえ、構造化する。その際、へき地教育の振興方策としての学校予算配分システムとして、今後利用可能な海外制度比較研究の枠組みを構築する。また、これまでの検討より、学校統廃合基準やそれを構成する学校規模、学級規模がどのような基準に基づき算定されているのか、またそれは地域の偏在化にどのように対応しているのか/いけるのか、という本研究の問いに対する一定を知見を明らかにする。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
海外調査や国内調査よりもデータ収集や文献調査を優先的に行なったため、調査旅費と調査に伴うデータ整理のための人件費の使用がなく、次年度使用額が生じた。 今後は、地域資料の収集のための調査旅費と、分析のために必要な物品費、人件費等を支出を予定している。また、ニュージーランドとイギリス(スコットランド)に関する資料収集や専門的知見の提供のための研究会への参加の旅費や謝金等での使用を想定している。
|
