| 研究課題/領域番号 |
20K14023
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
高森 智嗣 福島大学, 教育推進機構, 准教授 (80583103)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 機関情報 / 機関別認証評価 / 自己点検・評価 / Institutional Research |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、新型コロナ感染症の影響を踏まえて、文献調査・先行研究の整理、及び自己点検評価結果報告書・機関別認証評価結果報告書の記述内容・記載される根拠資料・データの分析を行った。
文献調査・先行研究からは、2004年前後、自己点検・評価、及び機関別認証評価が学内の意思決定に資する機関情報の収集を促進させた側面もあるものの、自己点検・評価が、現状の正当化や機関別認証評価対応に終止してしまい、形骸化や「評価疲れ」を招いている側面が強いことも明らかとなった。
近年では、学内の意思決定に資する機関情報の収集の重点はInstitutional Research（IR）に移ってきている。IRによって得られた機関情報を大学経営に活用する大学や入試から卒業後までを包括的に捉えたEnrollment Management（EM）に活用する大学も事例として見られた一方、多くの大学ではとりわけ「教学IR」に注目が集まっている。
現状では、マンパワーの不足等を理由として、１）そもそもIR活動が十分に展開できない、２）どのような機関情報を収集すべきか必ずしも明らかになっていない、３）特に資格取得にダイレクトに繋がるようなカリキュラム編成の大学では機関情報を意思決定に活用しにくいといった課題が明らかになった。
大学評価を機に何らかの形で機関情報が収集されているが、それらが必ずしも活用されているとは言い難い状況にある。どのような機関情報であれば大学の意思決定に資するのか、大学の意思決定に資する機関情報の活用の枠組（モデル）の構築が重要となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本来、令和２年度はヒアリング調査、及び全国公私立大学に対するアンケート調査を実施する予定であったが、新型コロナ感染症の影響を考慮して、これらの実施を見送ったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和２年度に、文献調査・先行研究に基づいて作成したヒアリング調査、及び全国公私立大学に対するアンケート調査を実施する。
これらの調査結果に基づき、機関調査の目的分類、機関調査の担当組織、機関情報の収集と分析方法を分析し、どのような機関情報が、具体的にどのような場面で活用され、どのような意思決定、改革・改善に繋がっているか、及びその促進要因と阻害要因を明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和２年度に予定していたヒアリング調査、及び全国公私立大学へのアンケート調査を見送ったため。
主として、ヒアリング調査、学会・シンポジウム等への旅費、アンケート調査の郵送、アンケート調査結果集計の業者委託、アンケート調査結果分析のための物品購入に使用する。
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