| 研究課題/領域番号 |
20K14897
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
石山 千代 國學院大學, 研究開発推進機構, 准教授 (30847984)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 廃校活用 / 財産処分手続 / 地域外主体 / マッチング / 民間活用 / 貸与・譲渡条件 / 定期借地権 / 事業者登録制度 |
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| 研究実績の概要 |
開始年度である2020年度は、関連する省庁及び自治体の行政文書、廃校施設活用事例、関連するwebページや新聞記事等の収集・整理、廃校施設に関連する催しやプロポーザル等へのオンライン参加を通じて、(1)廃校施設の活用に関連する法制度等の基本的な整理(2)廃校施設活用実態の基本的な整理(3)廃校施設活用のための取組が先進的に行われてきた京都市の時系列的整理を行った。以下、その結果である。
(1)これまで廃校施設活用のハードルとなっていた学校用地取得費補助金や公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分手続が近年、段階的に簡略化・弾力化され、転用用途や立地等に応じて利用可能な補助制度及び関連する情報提供の仕組みが年々充実している。
(2)しかし、都市部でも過疎地でも廃校施設の発生件数は依然増加中で、従来は体験型宿泊施設等に転用された廃校施設の一利用者としては想定されても事業主体になることはハードルが高かった「地域外主体」が関与できる機会が拡大し、所有自治体と活用希望主体とのマッチングが課題であり、各種データベース整備、マッチング機会の創出、貸与・譲渡条件の明示等の対応が見出された。
(3)京都市では、番組小学校としての歴史を尊重し、1993年に学校跡地活用審議会を設置して「原則、京都市の事業として」活用を行い一定の成果をあげてきたが、厳しい財政状況下での廃校数の増加と施設老朽化を受けて、2011年以降、民間事業も対象とする方針転換を行っていた。市民等提案制度やプロポーザルの参加要件となる事業者登録制度を創設し、長期・全面的な活用に関する提案の募集要項では「土地」「建物」「施設周辺住民の自治活動その他の事項への配慮」に関する条件等を明示してきた。2020年までに民間によるホテル開発等を含む活用が3件竣工し、新たな契約が3件締結され、いずれも「地域外主体」が事業主体として関与していた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID-19感染拡大のため、2020年度は現地調査を実施できなかったが、オンラインで閲覧が可能な資料と参加可能な催しが思いのほか多く、想定していた基本的な情報収集・整理を十分進めることができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、「地域外主体」を利用者・事業者として位置づけた廃校活用の事例をより幅広く収集・整理を行い、その全体像と変遷を明らかにし、活用が現在まで持続している事例を抽出する。その後、抽出事例を対象とした現地調査及びヒアリング調査を行い、統廃合決定から活用開始後までの中長期的なプロセス解明を行い、本研究課題の４つの視点（視点①地域の中で学校が担ってきた役割の尊重・視点②地域の課題や要望への対応・視点③地域外主体の受入れ・視点④敷地内に留まらぬ施策連携）がいかに導出され、調整、統合されてきたか分析を行う。あわせて、住民、関連事業者・団体、自治体、現在のユーザーを対象に実施を予定している質問紙調査の設計も進める。
ただし、COVID-19の最新状況及び対象地域が置かれている状況を踏まえ、安全かつ適切な方法を都度慎重に検討しながら推進する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の感染拡大により出張もアルバイト作業依頼も行えなかったため。
代わりに、精力的に文献調査を進めたがオンラインで入手できるものも多く、出張旅費・アルバイト謝金相当を使うことはできなかった。
次年度も、COVID-19の最新状況及び対象地域が置かれている状況を踏まえて使用する。
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