| 研究課題/領域番号 |
20K14897
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
石山 千代 國學院大學, 観光まちづくり学部, 准教授 (30847984)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 地域の中で学校が担ってきた役割の尊重 / 地域の課題や要望への対応 / 地域外主体の受入れ / 敷地内に留まらぬ施策連携 / 中長期的なプロセス解明 / 暫定活用 / プロポーザル / テナント募集条件 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、廃校施設等活用状況実態調査、廃校施設事例集、出版物、新聞等を基に、廃校活用後の利用者として地域外主体を幅広く受け入れ、かつ、一定程度持続している事例を全国から抽出した。そして、抽出事例を対象として、統廃合決定時期から活用開始後までの中長期的なプロセス解明を行い、本研究が定めている４つの視点【視点①地域の中で学校が担ってきた役割の尊重・視点②地域の課題や要望への対応・視点③地域外主体の受入れ・視点④敷地内に留まらぬ施策連携】が、いかに導出され、調整、統合されてきたかという観点から整理・分析を行った。この作業自体は次年度に続くが、統廃合決定段階（すなわち閉校前）からの実質的な議論・手続きの開始、暫定活用の導入、プロポーザルの活用、設計上の工夫（特に、中間的な領域の創出）、テナント募集時の条件設定、各段階での地域住民と多様な部署の巻込み、社会環境及び対象施設の利用・経営状況等を踏まえた弾力的な運営方法の見直しが４つの視点のバランス調整において重要であることが明らかになりつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者が産休及び育休を取得したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に実施できなかった抽出事例を対象とした現地調査を実施し、活用実態及び課題を詳細に把握した上で、各事例の評価と事例間の比較分析を行い、学術論文等の執筆を行いながら考察を深めていく。また、廃校活用の事業主体として新たに地域外主体を受け入れてきた事例についても、同様の分析を行い、これまでの研究成果とあわせて、地域外主体の受入れと施策連携による廃校活用計画論の構築を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者が産休及び育休を取得したため。研究期間延長申請を行い、2023-2024年度にかけて実施予定である。
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