| 研究課題/領域番号 |
20K20406
|
|---|
| 研究機関 | 国立情報学研究所 |
|---|
研究代表者 |
佐藤 健 国立情報学研究所, 情報学プリンシプル研究系, 教授 (00271635)
|
|---|
| 研究分担者 |
NGUYEN MinhLe 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (30509401)
対馬 かなえ 国立情報学研究所, アーキテクチャ科学研究系, 特任助教 (80754663)
西村 友海 大阪大学, 社会技術共創研究センター, 特任助教(常勤) (80884767)
Tran Duc・Vu 統計数理研究所, リスク解析戦略研究センター, 特任助教 (90910240)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 法規範遵守 / 法律とAI / 人工知能 / 矛盾検出 / 矛盾解消 |
|---|
| 研究実績の概要 |
人工知能が社会に進出することにより、人工知能が実世界と密接に関わる状況が出現してきた。それに従い、人工知能の引き起こす法律問題が生じるため、第一義的に、人工知能に法律を遵守させる機能を実装することが、重要になると考えられる。 しかし、技術の急速な進歩に対応して、新しい法律が次々に作られると考えられるため、新しい法律を迅速に人工知能に実装する必要がある。このため、本研究では、(1) 要件事実論推論システム PROLEGを用いて、法律および人工知能の行為規範を論理的に表現する手法を開発し、(2) これらの論理的表現から、仮説推論を用いて、scaling upのできる行為規範における法律との抵触検
出手法の開発をい、(3) 帰納推論を用いて、行為規範のどの部分を変更したら、抵触を解消できるかを示唆する scaling up のできる手法の開発を行うことにした。応用としては、GDPR(General Data Protection Regulation)という個人情報保護法とそのデータを扱うAIエージェントの法的遵守機構を考えている。今年度は、(1)については、昨年度行っていたPROLEGによるGDPRの推論方式をさらに発展させ、国際的にデータが移動する場合の法的遵守機構について研究した。そのためPROLEGを各国の法律を別個に表現する方式を開発した。(2),(3)については、矛盾発見および矛盾解消を組み合わせたシステムについて、矛盾解消ができるだけ現行システムを変更しない極小の解消となっていることを示した。また、法律文の論理式化技術については、自然言語文から論理式の変換に深層学習の変換モデルが使えることが分かった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナの影響で海外からの博士研究員の雇用がとん挫したため、博士研究員にさせる研究部分が遅延した。このため来年度も研究を継続する予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
矛盾解消において、具体的な矛盾を解消するだけではなく、それを一般化して、できるだけその具体的矛盾と似たような矛盾を避ける手法を検討する。また、法律文の論理式化については、抽象意味表現を用いた手法を開発する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナのため海外からの博士研究員の雇用がとん挫したため、来年度に雇用することにした。
|
