| 研究課題/領域番号 |
20K20415
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60272936)
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| 研究分担者 |
東山 寛 北海道大学, 大学院農学研究院, 教授 (60279502)
嶋 拓哉 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (80377613)
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
小林 国之 北海道大学, 大学院農学研究院, 准教授 (10451410)
村上 裕一 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (50647039)
清水池 義治 北海道大学, 大学院農学研究院, 准教授 (30545215)
中山 一郎 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (10402140)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 食資源 / 農業 / フードロー / 農協 / 農地法 / 生乳流通 / 種子法 / 種苗法 |
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| 研究実績の概要 |
研究期間４年目である令和４年度は、その前半は、昨年度にひきつづき新型コロナウイルス感染症の世界的影響のために本研究計画の中心的アプローチであったフィールド調査への制約がつづいたが、そのなかで実施可能な研究を行った。これに対して、年度の後半においては新型コロナウイルス感染症による制約は大きく緩和されたにもかかわらず、それに十分に即応することができなかった。
この研究プロジェクトでは、「ヒト」（生産主体）、「モノ」（生産物）、「プロセス」（生産・流通過程）という３つの視点から分析をおこなっているところ（なお、これらの視点は相互排他的ではなくて重複しうる）、昨年度から重点課題として、①農協制度（主に2016年農協法改正や独占禁止法との関係）、②農地制度（主に2009年農地法改正、2015年農業委員会法改正、2019年農地中間管理事業法改正）、③生乳・乳製品制度（主に2018年の生乳流通制度改革）、④種子法・種苗法（前者の廃止・後者の改正と各都道府県の対応）を取り上げ、リレー研究会を行っている。これらはいずれも近年の制度改革の対象となった課題である。令和４年度は、このうち、①について、政治学の観点から農業協同組合の成立と発展について検討している研究者を招へいして研究会を実施したにとどまった。
さらに、上述のリレー研究会の枠には入らない研究としては、「モノ」の分野について、農業における知的財産権に関して家畜遺伝資源不競法の国際的適用範囲に関する研究会を開催した。
以上のほかの、研究代表者及び分担者が各自、個人レベルでのを進めたが、それらを突き合わせた全体研究会の開催が不十分であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
この研究プロジェクトは、国内外でのフィールド調査を行って、地に足のついた政策提言を行うことを目的とするものであるところ、令和４年度前半までの期間においては、前年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大のために、国内フィールド調査を実施することが困難であった。また、海外フィールド調査については、所属機関や調査先の研究活動方針・事業継続方針（ＢＣＰ）による制約、政府による水際対策などのために実施することが困難であった。
令和４年度後半に入り、上記の状況は徐々に緩和され始めたが、研究代表者の学内業務の多忙に加え、その時点ではすでに日程調整が困難となっていたことなどから、その状況の変化に十分に即応することができなかった。その結果、研究が研究代表者及び分担者の個人研究にとどまり、それらを突き合わせた全体研究会の開催が不十分であった。
その結果、フィールド調査等の成果を挙げることができなかったため、現在までの進捗状況を「遅れている」と区分した。
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| 今後の研究の推進方策 |
この研究プロジェクトは、令和４年度が最終年度であったが、延長申請が承認され、令和５年度においても研究を継続できることとなった。なお、研究費は、令和４年度までにフィールド調査等を行うことができず、その費用を支出していないため、それを令和５年度に実施するための財源は残っている。
令和５年度は、国において「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた議論が行われることとなる年度であることから、その動向をにらみながら、①農協制度（主に2016年農協法改正や独占禁止法との関係）、②農地制度（主に2009年農地法改正、2015年農業委員会法改正、2019年農地中間管理事業法改正）、③生乳・乳製品制度（主に2018年の生乳流通制度改革）、④種子法・種苗法（前者の廃止・後者の改正と各都道府県の対応）などの重要課題について、一定の提言をできるように研究のとりまとめを行う。
また、2022年2月からのロシアによるウクライナ侵攻を契機として食糧安全保障についての議論もますます重要性を増しており、この分野について欧米のフードロー研究者との意見交換を進めながら、持続的食資源確保へのアプローチについて整理を行う。
上記の提言を行う前提となるフィールド調査の実施については、調査先との日程調整を加速させて実施する。もっとも、残された研究期間が１年であることから、当初予定していた国内外のフィールド調査をすべて実施することは日程的に困難である。そのため、当初予定していた海外フィールド調査の一部を文献調査に切り替えつつ、可能なかぎりの海外調査を実施し、その成果のとりまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第1に、研究会開催はすべてオンライン開催という手段を活用したことにより、出張旅費等の経費の節減と効率的使用を行うことができた。この残額は、上述のリレー形式の研究会を通して明らかとなった新しい検討事項に関する研究のため、さらに、2022年以降のロシアによるウクライナ侵攻によって改めてその重要性が認識されている食糧安全保障に関する研究に使用する計画である。
第2に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のために、令和4年度前半は、前年度同様に、国内外でのフィールド調査やヒアリングや研究打合せの困難な状況が続いた。令和4年度後半には、所属機関の研究活動方針・事業継続方針（ＢＣＰ）による制約、日本および外国政府による水際対策が緩和されたものの、その状況の変化に即応した日程調整が困難であったこともあり、実際の実施は困難であった。そのため、当初予定していた出張旅費の支出が減った。このことによって生じた令和５年度における海外調査とその成果のとりまとめの費用として使用する計画である。
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| 備考 |
村上裕一：日本公共政策学会第26回研究大会「自由公募セッション4：官民関係と政策」（2022年6月5日）討論者／「地方交通の維持：問われる「全体の利益」」2022年8月27日北海道新聞朝刊／環境経済・政策学会（SEEPS）2022年大会「企画セッション：東アジアの原子力安全規制機関の国際比較：独立性と透明性の視点から」（2022年10月2日）討論者
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