| 研究課題/領域番号 |
20K22099
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
小西 杏奈 帝京大学, 経済学部, 講師 (70795921)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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| キーワード | 付加価値税 / 欧州統合 / フランス / 租税 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の初年度にあたる2020年度は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大をうけ、欧州への資料収集は行わず、国内で入手可能な二次文献の収集・調査を実施した。具体的には、研究代表者のこれまでの研究で扱ってこなかった、欧州共同体（EC）移行後の欧州統合の拡大・深化の歴史に関する文献およびECの共通予算に関する文献の収集・調査を行い、1977年に施行される6次指令に至る既存の欧州統合史研究の整理を行った。
加えて、本研究課題の前史として位置づけられるECにおける共通付加価値税に関する理事会一次・二次指令の策定過程に関する研究代表者のこれまでの研究に加筆・修正を行い、「統合史研究会」および「ヨーロッパ統合史フォーラム」（政治経済学・経済史学会内フォーラム）で研究報告を行った。本研究成果の一部は、2021年5月に開催される社会経済史学会第90回全国大会の自由論題報告、および2022年7月にパリで開催される世界経済史会議（WEHC）において報告されることが決まっている。
当初は、今年度（2021年度）8月に欧州に渡航し、必要な二次文献および未公刊資料の収集を行う予定だったが、昨今の新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、今年度中の渡航は困難と判断し、2020年度中に行う予定だった欧州での資料収集の準備は行っていない。そのため、2021年度についても、国内で資料や文献の収集を行い、その情報に基づいて先行研究の整理および論文の執筆を行う必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、日本国内で資料および文献の収集およびその整理を行った。当初、2021年度は現地（フランス・ベルギー）に資料収集に行くことを計画していたが、昨今の状況から、年度中の海外への渡航は困難だと考えている。そのため、2020年度内に実施することを予定していた、海外での資料収集の準備は行っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は現地（フランス・ベルギー）に資料収集に行くことを計画していたが、昨今の状況から、年度中の海外への渡航は困難であることが予想される。そのため、現時点で予定されている補助期間内に、海外の未公刊資料を利用した研究を行うことが極めて困難な状況にある。
資料がない状態で研究成果をまとめるためには、国内でさらに資料や文献を収集し、それを用いて研究成果をまとめなければならないが、それでは、本研究課題の特色である海外の未公刊資料を用いた研究にはならない。この問題を解決するためには、新型コロナウイルス感染拡大が収束し、海外への渡航が可能となることが予想される2022年度以降に渡航し、資料収集をおこなったうえで、研究成果をまとめる必要がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度に購入を予定していたデジタルカメラは、海外資料収集で使用することを想定していたが、現時点で渡航が困難な状況にあるため購入を延期した。加えて、受理された国際学会での発表が2022年に延期されたため、当該年度には英文校閲を行わなかった。
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