| 研究課題/領域番号 |
20KK0024
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
岡田 勇 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (00650649)
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| 研究分担者 |
宮地 隆廣 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (80580745)
菊池 啓一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究員 (80735374)
舛方 周一郎 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (40734538)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2026-03-31
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| キーワード | COVID-19 / ラテンアメリカ / 国家能力 / 社会福祉 / 行政サービス |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、国際的な移動が困難な状況が続き、現地渡航および帰国した際のスムーズな本務復帰は望みにくい状況が続いた。こうした状況が改善したのは2022年に入ってからであった。そのため、ラテンアメリカ各国での現地渡航は困難なままであった。
こうしたことから、2021年度については昨年度と同様にリモートでの現地モニターと文献収集を続け、切り口となる問いや理論枠組みについての議論と検討を進めた。そうした取り組みは、いくつかの個別業績となっている。
また、関連文献の精査を進めながら、共同研究者との定期的なディスカッションを開始した。具体的には、2021年9月13日に全体の方針について現状と課題を確認した。続いて2021年10月24日には、研究分担者である宮地隆廣氏（東京大学）を中心に、政治体制と新型コロナウイルス感染・死亡との関連についてクロスナショナル分析を扱った先行研究を取り上げ、議論した。2022年1月7日には、それまでに調べた現地調査の可能性について共有し、いわゆるオミクロン株の影響が予測できないことを踏まえて代替プランについて議論した。
以上に加えて、本研究プロジェクトの主眼であるオンラインサーベイについて、実施可能性の検討を続けた。複数の企業にアプローチしてオンライン又は対面での調査実施可能性について打診したが、2021年度中の実査は難しいことがわかった。また、いくつかの国ではオンラインモニターの数が極めて少ないことから本プロジェクトの想定する国内複数個所でのサーベイ実施が（COVID-19に関する状況に関わらず）容易ではないことも判明した。また、研究代表者の本務校において研究倫理審査の手続きが整っていないことについて、研究科における研究倫理審査体制を新たに構築する取り組みを続けた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は、国際的な移動が困難な状況が続き、現地渡航および帰国した際のスムーズな本務復帰は望みにくい状況が続いた。こうした状況が改善したのは2022年に入ってからであった。そのため、ラテンアメリカ各国での現地渡航は困難なままであった。以上に加えて、本研究プロジェクトの主眼であるオンラインサーベイについて、実施可能性の検討を続けた。複数の企業にアプローチしてオンライン又は対面での調査実施可能性について打診したが、2021年度中の実査は難しいことがわかった。また、いくつかの国ではオンラインモニターの数が極めて少ないことから本プロジェクトの想定する国内複数個所でのサーベイ実施が（COVID-19に関する状況に関わらず）容易ではないことも判明した。また、研究代表者の本務校において研究倫理審査の手続きが整っていないことについて、研究科における研究倫理審査体制を新たに構築する取り組みを続けた。
こうした状況は、【今後の研究の推進方策】でも述べるように、改善しつつある。一部の国の調査会社からは、対面サーベイが可能になっているとの連絡があり、暫定的な見積もりを入手している。また研究代表者の所属研究科における研究倫理審査体制が2022年度上半期に整備される予定である。現地渡航についても、2022年度は実現可能性が高まっている。こうしたことから、外的条件によって余儀なくされてきた遅れは、2022年度には改善できると見込んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
【現在までの進捗状況】で述べたように、状況は好転しつつある。そこで、2022年度は次のような方針で進めていきたいと考えている。
(1) 着実に進められる作業として、各研究者が科研課題に関してサーベイ等の独自データ収集を必要としない個別の研究テーマを設定し、研究活動を進める。実際に、2022年4月8日に個別の研究テーマ4点について構想を共有し、議論する研究会を開催した。そこで共有された構想に基づいてそれぞれ研究活動を進めつつ、共通する視点や問いを確認して、2022年度下半期以降に国際シンポジウムを開催する。この国際シンポジウムには、国外の研究協力者や一般からの報告応募についても検討する。このシンポジウムの成果を踏まえて、編著図書を執筆できるように勧めていきたいと考えている。
(2) サーベイが可能となる傾向が見られつつあること、また他機関が実施した複数国対象のサーベイの中にコロナ関連の問いが含まれることから、当初の科研課題に沿って研究計画を立て直したいと考えている。この構想について、2022年6-7月頃に研究会を開催して方針について合意を得た上で、2022年度下半期に実現に向けた本格的な準備作業に入りたいと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度はサーベイ実施の前段階として現地渡航する予定であったが、COVID-19対策に関連した国際的な移動の難しさのために断念せざるを得なかった。2022年度はそうした外的制約が緩和されつつあるので、遅れている現地渡航を行うなど、予定しているサーベイの実施に向けた準備を進める計画である。
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