研究課題
当初、平成22年度の計画として構想したものをほぼ完全に遂行した。6部門のそれぞれで研究実績の概要はつぎのとおり。第1部門:全体研究。主たる5省庁が有機的に連携して、統一的な内政体制を形成する論理を探索した。吉田、岸、池田、佐藤、田中、三木、福田、大平、中曽根ら歴代総理大臣の評伝・自伝を精読し、それらから多くの示唆を得た。第2部門:警察庁の社会史研究。高度成長期の政治警察、市民警察の社会史を分析した。政治警察の対応の中心は、大衆運動からテロル活動へと変化した。また、モータリゼーションにともない交通警察の強化がみられた。第3部門:防衛庁・自衛隊の社会史研究。防衛官僚のオーラルヒストリーにもとづいて、防衛行政の内実、「文官統制」の様相を分析した。第4部門:自治省の社会史研究。1960年、自治省発足。高度成長期の主要な地方行政課題として、1956年成立の首都圏整備法、東京都への人口・産業集中対応と首都制度改革、地方都市開発のための1962年の新産業都市建設促進法制定、過疎問題対応などがあり、これらについて研究した。第5部門:建設省の社会史研究。高度成長期、建設行政が産業成長に必要なインフラストラクチャー整備を中心に都市計画、道路整備、治山治水、住宅供給などにひろがり、インフラストラクチャー整備が地元住民や産業の利益に直結し、政治家の不正行為問題を引きおこす様相について研究した。第6部門:厚生省の社会史研究。国民皆年金皆保険体制がつくられたあと、1960年代以降、社会保障制度の整備が進んだ。各種制度の整備は、各種行政領域の生成と展開である。とくに、1963年、老人福祉法の成立・施行にともなう「老人福祉」行政領域の生成のありようについて研究した。
