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2010 年度 実績報告書

戦後日本における内政体制の研究

研究課題

研究課題/領域番号 21243036
研究機関金城学院大学

研究代表者

副田 義也  金城学院大学, 人文・社会科学研究所, 客員研究員 (70086320)

研究分担者 樽川 典子  筑波大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (00141218)
嶋根 克己  専修大学, 人間科学部, 教授 (20235633)
藤村 正之  上智大学, 総合人間科学部, 教授 (00190067)
遠藤 惠子  城西国際大学, ジェンダー・女性学研究所, 助教 (40327250)
野上 元  筑波大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (50350187)
キーワード政治 / 権力 / 国家 / 内政 / 福祉
研究概要

当初、平成22年度の計画として構想したものをほぼ完全に遂行した。6部門のそれぞれで研究実績の概要はつぎのとおり。
第1部門:全体研究。主たる5省庁が有機的に連携して、統一的な内政体制を形成する論理を探索した。吉田、岸、池田、佐藤、田中、三木、福田、大平、中曽根ら歴代総理大臣の評伝・自伝を精読し、それらから多くの示唆を得た。
第2部門:警察庁の社会史研究。高度成長期の政治警察、市民警察の社会史を分析した。政治警察の対応の中心は、大衆運動からテロル活動へと変化した。また、モータリゼーションにともない交通警察の強化がみられた。
第3部門:防衛庁・自衛隊の社会史研究。防衛官僚のオーラルヒストリーにもとづいて、防衛行政の内実、「文官統制」の様相を分析した。
第4部門:自治省の社会史研究。1960年、自治省発足。高度成長期の主要な地方行政課題として、1956年成立の首都圏整備法、東京都への人口・産業集中対応と首都制度改革、地方都市開発のための1962年の新産業都市建設促進法制定、過疎問題対応などがあり、これらについて研究した。
第5部門:建設省の社会史研究。高度成長期、建設行政が産業成長に必要なインフラストラクチャー整備を中心に都市計画、道路整備、治山治水、住宅供給などにひろがり、インフラストラクチャー整備が地元住民や産業の利益に直結し、政治家の不正行為問題を引きおこす様相について研究した。
第6部門:厚生省の社会史研究。国民皆年金皆保険体制がつくられたあと、1960年代以降、社会保障制度の整備が進んだ。各種制度の整備は、各種行政領域の生成と展開である。とくに、1963年、老人福祉法の成立・施行にともなう「老人福祉」行政領域の生成のありようについて研究した。

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公開日: 2012-07-19  

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