| 研究課題/領域番号 |
21243038
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
野口 定久 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (30208318)
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| 研究分担者 |
埋橋 孝文 同志社大学, 社会学部, 教授 (60213427)
後藤 澄江 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (60247674)
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40287793)
武川 正吾 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (40197281)
牧里 毎治 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40113344)
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| キーワード | 東アジア包摂型福祉社会 / セーフティネット / ソーシャルキャピタル / ローカル・ガバナンス / 地域福祉人材養成 / 親密圏 / 国際比較研究 / 日本・中国・韓国・台湾 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、東アジア(日本・中国・韓国・台湾)の包摂型福祉社会の共通基盤を形成することである。また、包摂型福祉社会の推進をリードする地域福祉専門職(とくにコミュニティソーシャルワーカー)の人材養成の方法論を共有化することであり、それぞれの国・地域(メゾ)レベルにおいて両側面の好循環システムを構築することに向けられている。平成22年度においては、この目的を遂行するために引き続き5つの研究チームに分かれて調査研究を行った。A.東アジア包摂型福祉社会の理論枠組み形成とソーシャルキャピタル調査班、B.親密圏の各指標の計量と質的調査研究班、C.公共圏の実証研究班、D.セーフティネットのプログラム開発研究班、E.地域福祉専門職人材養成研究班である。A班とB班では、本研究の方法論として用いるソーシャルキャピタル調査の研究会を重ね、日本・韓国・台湾における地域福祉拠点型及びコミュニティ型の2種類の調査を実施した。C班は、東アジア福祉国家論・社会保障関連用語を検証し、その中で「公共」、「共助」の位置づけ及び範疇の研究会を重ねた。D班は、OECDの給付・賃金インディケーターを用いて社会保障の支出構造の比較分析を行った。E班は、日本・韓国・中国のソーシャルワーク教育のカリキュラム分析を通して地域福祉専門職人材養成のプログラム開発に着手した。また、本研究の基礎的作業として「日中韓台における社会保障・社会福祉の制度比較研究」一覧表の改定版を作成した。
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