| 研究課題/領域番号 |
21243042
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小野田 正利 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60169349)
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| 研究分担者 |
小林 正幸 東京学芸大学, 教職大学院, 教授 (70272622)
野田 正人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10218331)
古川 治 甲南大学, 教職教育センター, 教授 (10425382)
佐藤 晴雄 日本大学, 文理学部, 教授 (00245995)
新井 肇 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (60432580)
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| キーワード | 保護者対応 / 苦情対応 / 学校トラブル / 無理難題要求 / 学校問題解決支援チーム / 保護者支援 / 近隣トラブル / 家庭と学校の連携 |
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| 研究概要 |
1. 研究総会を年間で3回(5月15日、9月11日・12日(合宿)、12月4日)開催し、研究の調査点検および研究推進体制と課題について具体的に協議した。9月の会合では、特にメンタル面での困難を抱えていることによって、対応が極めて難しくなるケースに絞って、心理・福祉・医学・法律の観点から集中的に討議を重ね、困難状況打開の可能性を展望した。恒例となっているゲストスピーカーからの情報提供としては、教職大学院の現職教師に対する聞き取り調査結果、音をめぐる近隣トラブルの現況(以上5月)、および学校事故の被害者の家族の立場から見た学校の対応のあり方(12月)について学び、多様な問題構造についての理解を深めた。
2. 成果の社会的還元を図るため、本科研のメンバーで構成する「新・学校保護者関係研究会」が、依頼にこたえて全国各地で、講演および研修会の講師を務めた(年間のべ約130回)。また、研究会と他の団体との共催による「学校と保護者のいい関係づくりIN ○○」という形で、シンポジウムとワークショップの継続的開催をし、サポート体制の具体策を全国各地に根付かせる努力を重ねた(6月15日・8月11日・1月18日-滋賀県中学校研究会・教育相談部会、7月9日-長崎県高等学校生徒指導研究会、7月30日-東京都教育委員会・学校問題解決サポートセンター、11月1日・2日-北海道帯広市教育委員会、2月1日・2日-沖縄県教育委員会国頭教育事務所)。
3. 今年度は、具体的な保護者対応問題の事例調査(うまくいったケース、失敗したケース、その背景要因と原因分析)をメンバー各自が重ねることに中心をおいて活動した。この成果は来年度に冊子の形で発行する予定となっている。
4. 学校-保護者関係の当事者である両者に向けて、主として研究代表者が中心となりながら、研究成果の公表と様々な助言を収めた「学校参加ブックレット」の作成と頒布を重ねた。
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