| 研究課題/領域番号 |
21243042
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小野田 正利 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60169349)
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| 研究分担者 |
佐藤 晴雄 日本大学, 文理学部, 教授 (00245995)
入澤 充 群馬大学, 教育学研究科, 教授 (90307661)
清水 和夫 群馬大学, 教育学研究科, 教授 (80455948)
古川 治 甲南大学, 教職教育センター, 教授 (10425382)
小林 正幸 東京芸術大学, 教職大学院, 教授 (70272622)
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| キーワード | 保護者対応 / 苦情対応 / 学校トラブル / 無理難題要求 / 学校問題解決支援チーム / 家庭と学校の連携 / 教師支援 / 保護者支援 |
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| 研究概要 |
1.研究総会を年間で3回(5月28日、9月17日、12月10日)開催し、研究の進展状況について意見交換をおこない、研究課題の掘り下げについて議論を深めた。5月の会合では、松本剛氏による「人間関係のとり方を再確認しよう」というワークショップ、ゲストスピーカーとして静岡県の焼身自殺された小学校教師の遺族を招いて、保護者対応の困難と新任教師の置かれた孤立的状況について議論を深めた。9月の会合では、入澤充氏による「裁判例から見える学校」の報告、ゲストスピーカー兼外部評価者として、山崎清男氏(大分大学教授)による研究会活動への評価を受けた。12月の会合では、ゲストスピーカー兼外部評価者として、岩田康之氏(東京学芸大学教授)による研究会への評価のほか、教員養成カリキュラムと保護者対応問題について、および古川治氏による「クレーム対応に関する実態調査」の中間報告と討議をおこなった。
2.成果の社会的還元を図るため、本科研メンバーで構成する「新・学校保護者関係研究会」が、全国各地からの依頼に応えて、講演および研修会の講師を務めた(年間のべ130回)。また研究会と他団体との共催による「学校と保護者のいい関係づくりin○○」という形での、シンポジウムとワークショップの開催を継続しておこない、極めて高い評価を得た。福岡市教育委員会との共催(8月8日)、那覇市教育委員会との共催(2月20日・21日)、日本学校メンタルヘルス学会との共催(3月10目)など。
3.今年は新たにアンケート調査に取り組み2000名規模での「セカンドステージに入った保護者対応の現状に関する調査」を実施した。
4.研究代表者が中心となりながら、論文という形で、研究成果の公表に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
学校における「保護者対応」問題は、すでに全国規模での教育課題となっており、本研究に対する期待が極めて高いこともあり、着実に全国からデータを収集することができるほか、他方で成果の積極的な還元につとめ、学校現場や教育委員会から高い評価を得ることができている。また、保護者対応の問題は、教育学を中心としながらも、人と人との関わりの中でのトラブルであることから、心理学、精神医学、福祉学、法律学などの多様な視点力が必であり、本研究チームはそれらを網羅していることからも、極めて効果的な研究集団となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
4年計画でこの砺究を進めていく中で、3年目あたりから、保護者対応問題に悩む学校現場の具体的な接点は、校長・教頭といった管理職や生徒指導担当者だけでなく、近年に急遠に配置が進みつつあるSC(スクールカウンセラー)やSSWr(スクールソーシャルワーカー)との連携や協力および、それらへの支援が必要であることがメンバーの共通認識になった。また、保護者対応問題はその当初の「驚き」をもって扱われた初期の段階を過ぎ、2年前からは「保護者対応マニュアル」に、難しいケースがあることを想定しての対応の基本が挿入されたり、主だった教育委員会などで、解決あるいは支援のための組織づくりが進められるなどのセカンド・ステージに入ったと私たち研究会メンバーは分析している。今後は、この実態を踏まえて、より効果的な支援策を総合的・学際的に研究していくために、新たな科学研究費の申請を準備している。
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