研究課題
基盤研究(B)
EEAは,立法権限の移譲を伴わないため,EC型の直接適用性・優越原理を持たないとされたにも拘わらず,EEAにおいてもEC法秩序との「同質性」を確保せねばならないという,そもそも不可能に近い制度設計の試みであったにも拘わらず,当初のEC法関係者の予想に反して,存続しえたのみならず,実際上ECにおけると同等の私人の権利保障を達成したと言われるようになっていることが明かとなった.この事実は,EC法が唯一の実効的な経済統合モデルとは必ずしも言えないこと,ヨーロッパにおける国際裁判所・国内裁判所相互間の「対話」に基づく法形成の重要性を示すものと思われる.
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法律時報
巻: 85巻 8号 ページ: 54-55
巻: 85巻 8号 ページ: 67-72
巻: 85巻 11号 ページ: 43-48
巻: 85巻 8号 ページ: 61-66
巻: 85巻 8号 ページ: 73-78
巻: 85巻 11号 ページ: 37-42
巻: 85巻 8号 ページ: 56-60
現代法の変容(有斐閣)
ページ: 209-240
ヨーロッパという秩序(勁草書房)
ページ: 30-52
国際人権
巻: No. 23 ページ: 9-15
日本EU学会
巻: 第32号 ページ: 65-91
貿易と関税
巻: 60巻 1号 ページ: 91-82
多元化するEUガバナンス
ページ: 7-37
『国際法』(酒井啓旦・西村弓・濵本正太郎と 共著)
ページ: 1-36, 78-107, 552-690
『国際法』(酒井啓旦・西村 弓・寺谷広司と 共著)
ページ: 273-304, 382-475
ページ: 72-65
公正貿易センター『投資協定仲裁研究会報告書(平成21年度)』
ページ: 115-123
慶應法学
巻: 12号 ページ: 101-170
新世代法政策学研究
巻: 4号 ページ: 93-117
EU・欧州統合研究-リスボン条約以後の欧州ガバナンス(成文堂)
ページ: 76-99
ページ: 270-288
国際ビジネスと法(日本評論社)
ページ: 3-31
世界法
巻: 年報 28号 ページ: 42-76