2011 年度研究成果報告書

株主総還元政策の実証分析

研究課題

研究課題/領域番号	21530316
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	補助金
応募区分	一般
研究分野	財政学・金融論
研究機関	早稲田大学
研究代表者	谷川寧彦早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60163622)
研究期間 (年度)	2009 – 2011
キーワード	配当政策 / 自社株消却 / 自社株取得 / 株主総還元政策 / ライフサイクル仮説
研究概要	主として株主還元の立場から,日本企業の配当・自社株取得・消却に関する総合的な実証分析を行った。外部資金の相対的必要度を示す変数が配当の決定要因として有効で,ライフサイクル仮説が支持されること, 1990年代にとられていた安定配当政策は2004年3月期を境にこれから離脱したこと,自社株取得を決議した機関が株主総会か取締役会かによって,自社株取得と配当との代替性,自社株取得と消却との代替性が正反対であることが明らかになった。