| 研究課題/領域番号 |
21H00682
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
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| 研究分担者 |
松林 哲也 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (40721949)
村上 剛 立命館大学, 法学部, 教授 (80737437)
大村 華子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (90612383)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | Digital authoritarianism / 政府による市民の監視 / AIに対する世論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、政府による情報技術の利用に対する有権者の支持の要因について検証することにあった。日本とカナダで無作為化実験を伴うオンラインサーベイを実施し、情報技術の軍事への応用、移民政策の代替案としての情報技術の利用、金融、医療分野での情報技術利用、個人の情報発信の収集・分析における情報技術の利用などを対象に検討を行った結果、有権者は総じて侵襲度の高い政府の情報技術利用を許容していないこと、概して社会秩序や安全保障への懸念によって態度が形成されることが明らかとなった。
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| 自由記述の分野 |
政治学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政府による情報技術の利用は市民生活の利便性を高める一方、政府による監視という点で懸念が存在している。この問題に対して先行研究では主に倫理的側面から検討が行われてきたが、情報技術の政治的応用に対する有権者の受容可能性に関する先行研究はほとんど存在しない。また一般的な意味での情報技術の受容に関する先行研究は存在するものの、権力に対する個人の自由という固有の問題をはらむ以上、これらをそのまま情報技術の政治的応用に当てはめることはできない。本研究では、こうした先行研究の問題をふまえて、さまざまな分野における政府による情報技術の利用への市民の受容度を規定する要因について検討を行った点で意義をもつ。
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