| 研究課題/領域番号 |
21H00728
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
服部 正純 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60768349)
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| 研究分担者 |
安田 行宏 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (10349524)
大橋 和彦 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (50261780)
藤谷 涼佑 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (90880849)
中島 上智 一橋大学, 経済研究所, 教授 (20962062)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 企業の流動性保有 / 実体的効果 / 経済危機 / 自然実験 / 本邦企業 |
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| 研究成果の概要 |
わが国企業には収益性や成長性が低いがゆえにリスク回避的行動として、現金蓄積を行う企業群と高い収益性や成長性につながる投資機会を活用するために現金蓄積を行う企業群が存在する。また2008年のグローバル金融危機後の数年間において同危機前に現金蓄積を行っていた企業ほど設備投資の増加率が高いことが判明した。
これら２つの研究結果はわが国企業の現金蓄積の背景に、事業活動から獲得した資金を有効に活用できないといった頻繁に指摘されてきた理由ばかりでなく、成長機会に備えるという動機が多分に存在していることを示している。
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| 自由記述の分野 |
金融経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国企業による現金蓄積に関しては課税対象にするといった発想も提示されるほどに政策的視点からも注目されてきた。現金保有の動機がどのようなものであれ、それを抑制する施策の導入が現金蓄積の実体的効果に本当に望ましい影響を与えるか否かは深く考察されなければならない。当研究プロジェクトが示した分析結果は、その考察のためにはデータに基づく検証の一段の蓄積が必要であることを強く示している。
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