| 研究課題/領域番号 |
21H03673
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
重富 陽介 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (30780358)
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| 研究分担者 |
松本 健一 東洋大学, 経済学部, 教授 (00534570)
山本 裕基 関西大学, 経済学部, 准教授 (00757974)
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20731764)
Chapman Andrew 九州大学, カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所, 准教授 (60795293)
南齋 規介 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 室長 (80391134)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 長時間労働 / ワークライフバランス / 産業連関分析 |
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| 研究成果の概要 |
日本では、地球温暖化だけでなく、少子高齢化に伴う労働力の確保や様々な格差の是正などの社会・経済的な課題への取組みも喫緊となっており、日本の働き方を改善する必要性と強く結びついている。こうした背景から、本研究では働き方と人々の環境意識の関係を全国アンケート調査を通じて把握および分析するとともに、産業別の労働力 (労働時間) がサプライチェーンに波及して生じるGHGおよびGDPを計測する新規な定量モデルを開発した。
研究計画の実施の結果、適切な労働時間管理は人々のウェルビーイングや社会的公平性の改善に繋がるだけでなく、気候変動を中心とする環境問題解決の重要な手段の一つとなりえることが示唆された。
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| 自由記述の分野 |
環境システム
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得られた知見は、労働時間を切り口に今後どのように経済だけでなく社会・環境の健全性を維持していくかを考えていく上で重要な政策的含意と考えられる。学術的にも、本研究の結果は近年再び注目され始めた脱成長戦略の一つと整合的な面も見られる。特に、2024年問題に見られるように特に長時間労働の規制と労働人口の減少の問題に直面している日本を対象に分析している意義は大きく、今後は同様の状況を迎える可能性のある諸外国にも知見を適用できるように研究を進めていくことが期待される。
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