日本企業の財務特性に関する実証研究：「ガバナンス改革」と既得権益の相克の観点から

2021 年度 審査結果の所見

• 研究課題/領域番号: 21H04394
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 安田 行宏 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (10349524)
• 研究分担者: 安武 妙子 創価大学, 経済学部, 准教授 (00737314) ; 小西 大 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (20266555) ; 文 敏鳴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (30792931) ; 顔 菊馨 国士舘大学, 経営学部, 助教 (30869780) ; 金 鉉玉 東京経済大学, 経営学部, 教授 (40547270) ; 柳瀬 典由 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (50366168) ; 服部 正純 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60768349) ; 白須 洋子 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80508218) ; 齋藤 巡友 桃山学院大学, 経営学部, 准教授 (80803585) ; 藤谷 涼佑 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (90880849)
• 研究期間 (年度): 2021-04-05 – 2024-03-31

研究の概要

欧米流の経営手法を日本企業の経営に取り入れる、いわゆるコーポーレート・ガバナンス改革の影響を、低迷する投資、現金保有の拡大、自社株買いの急増といった日本企業の財務特性により実証的に分析しながら、リスクをとらない日本企業の保身的姿勢や過小投資の要因を解明しようとしている。

学術的意義、期待される成果

日本企業の長期間の投資低迷は、日本経済の国際的競争力低下の一因とも考えられており、本研究が成果を出せれば、今後の日本経済にとって重要な指針になる可能性がある。本研究には、テーマに関連する多くの国際的研究実績をもつ研究者が多く参加しており、着実な研究成果が期待できる。