| 研究課題/領域番号 |
21K00642
|
|---|
| 研究機関 | 東亜大学 |
|---|
研究代表者 |
家根橋 伸子 東亜大学, 人間科学部, 教授 (80609652)
|
|---|
| 研究分担者 |
山本 晋也 徳山大学, 経済学部, 准教授 (20710742)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | ローカル・ガバナンス / 外国人住民支援 / ライフキャリア / 外国人散住地域 / 地域日本語教育 / パイロット調査 / 多文化共生 / 国際交流 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は外国人散住地域社会での外国人住民のライフキャリア意識の解明と主体的ライフキャリア構築を支援する散住地域日本語教育の設計を行うことである。本研究は大きく３つの調査研究から構成される。：（１）散住地域外国人住民のライフキャリア意識の解明、（２）散住地域日本人住民の多文化共生意識・行動の解明及び(1)との対照による課題分析、（３）(2)の分析結果・課題を踏まえた、地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支える「散住地域日本語教育・学習活動」モデルの設計・効果検証である。
初年度である令和３年度はこの内、散住地域外国人住民のライフキャリア観の調査研究を全国複数地点で実施する予定であった。しかし新型コロナ感染症による移動制限が続き、各地での調査ができなくなったことから、パイロット調査地を設定し、その調査地でのパイロット調査を通じ、今後進めていく複数の地域における調査研究の統一した枠組みを作ることを行った。具体的には、X市の地域社会の支援体制の調査、地域社会の日本人・機関・団体の調査、外国人住民の調査を行い、分析を行った。X市での外国人住民へのインタビュー調査、外国人住民支援関係諸個人への聞き取り調査、市役所等団体・組織への聞き取り調査、参与観察調査により収集したデータの分析から「X市外国人住民支援のローカル・ガバナンス構造」を明らかにし、その結果は2022年度日本語教育学会春季大会で採択され（2021年度採択決定）、2022年5月に発表を行った。また、外国人住民ライフキャリア調査の結果についても、その一部を言語文化教育研究学会年次大会（2022年3月）、プリンストン大学日本語教育フォーラム（2022年4月）にて発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は大きく（１）散住地域外国人住民のライフキャリア意識の解明、（２）散住地域日本人住民の多文化共生意識・行動の解明及び(1)との対照による課題分析、（３）(2)の分析結果・課題を踏まえた、地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支える「散住地域日本語教育・学習活動」モデルの設計・効果検証の３つの調査研究から構成され、初年度である令和３年度はこの内、散住地域外国人住民のライフキャリア観の調査研究を全国複数地点で実施する予定であった。
しかし新型コロナ感染症拡大による移動制限が続き、限られた地域での調査にとどまらざるをえなかった。そこで近隣地での外国人住民へのインタビュー調査に加え、制限解除後に迅速に調査が行えるよう，パイロット調査地を設定し、その調査地でのパイロット調査を通じ、今後進めていく複数の地域における調査研究の統一した枠組みを構築することを行った。また、9月より研究分担者を追加することで調査を加速することができた。
以上の取り組みの結果，R3年度は，調査地数は予定より下回るものの、調査の枠組みを構築できたことでR4年度以降の複数調査地での調査が効率的に行なえることに繋がるものと考える。ただし、同じくコロナ感染症拡大による渡航制限のため、海外先進地の状況視察は実施できなかった。代わりにオンラインによる国際フォーラムへ発表参加を行ったが、このため、（2）おおむね順調に進展しているとした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究は大きく（１）散住地域外国人住民のライフキャリア意識の解明、（２）散住地域日本人住民の多文化共生意識・行動の解明及び(1)との対照による課題分析、（３）(2)の分析結果・課題を踏まえた、地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支える「散住地域日本語教育・学習活動」モデルの設計・効果検証の３つの調査研究から構成され、初年度である令和３年度は（１）、R４年度は（２）を中心に行う予定であった。しかし、R3年度において新型コロナ感染症による移動制限が続く状況にかんがみ、（１）散住地域外国人住民のライフキャリア意識の解明のための調査を可能な範囲で進める一方で、特にパイロット調査地を設定し、その調査地でのパイロット調査を通じ、今後進めていく複数の地域における調査研究の統一した枠組みを構築した。
R4年度は、調査地及び調査対象を拡大し、この調査研究の枠組みを用い、研究分担者とともに複数調査地での（１）（２）を合わせた調査を積極的に推進していく予定である。また、同じくコロナ感染症拡大による渡航制限のため実施できなかった海外先進地の状況視察や学会参加・情報共有も、感染状況が改善し次第、積極的に行っていく予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は大きく（１）散住地域外国人住民のライフキャリア意識の解明、（２）散住地域日本人住民の多文化共生意識・行動の解明及び(1)との対照による課題分析、（３）(2)の分析結果・課題を踏まえた、地域社会での外国人住民の主体的ライフキャリア構築を支える「散住地域日本語教育・学習活動」モデルの設計・効果検証の３つの調査研究から構成され、初年度である令和３年度は複数の調査地に赴き、（１）の調査を実施する予定であった。
しかし、R3年度において新型コロナ感染症による移動制限が続き、調査地へ赴いての調査実施が十分にできなかった。また、同じくコロナ感染症拡大による渡航制限のため海外先進地の状況視察や学会参加も一部オンラインによるものをのぞき実施できなかった。このため特に旅費・人件費・謝金の使用額が予定額より大幅に低くなった。
R4年度は、R3年度実施予定で実施できなかった国内外での調査研究を実施するとともに、R4年度に計画していた調査研究も併せ、より多くの国内外調査地での調査研究を実施する。
|
