| 研究課題/領域番号 |
21K01305
|
|---|
| 研究機関 | 津田塾大学 |
|---|
研究代表者 |
中條 美和 津田塾大学, 総合政策学部, 准教授 (90707910)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 政治的信頼 / 行動選択 / COVID-19 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、政治的信頼があるから人々は政府の決定に従った行動をとるという通説にみられる因果関係とは逆の因果関係の可能性を模索することを目的とする。特に有事においては、先に行動があり、その行動が結果的に政府の指針に沿うものであれば、人々は政府への信頼を表明するというメカニズムを指摘したい。
本研究の前段階の研究（18K01446「行動選択が政治的信頼に与える影響―2011年東日本大震災後の首都圏住民の行動」）においては、2011年東日本大震災とその後の原子力発電所事故による放射線への恐怖という状態において首都圏にとどまった住民は、結果的に政権の方針に従った行動をとっており、10年近くを経ても当時の民主党政権を自民党政権より好意的にみているという傾向が明らかとなっている。本研究では、新型コロナウイルス感染症拡大時におけるマスク着用や活動自粛という事例をとりあげ、政府や公的機関の指針に沿う行動を選択したことが政治的信頼の強化につながっているという仮説を日米の事例において実証することを計画した。
計画の第一として、日米におけるＷｅｂサーベイ実験とＷｅｂ教室実験は、ＣＯＶＩＤ-19による渡航制限によって計画実施がかなわなかったため、2023年度の実施を計画している。また、計画の第二として、日米におけるＴｗｉｔｔｅｒを用い、公的機関の指針に従う有権者と反する有権者では、長期的に政府や政治に対する信頼もしくは批判・不満量に差が出ることを分析する予定であったが、Ｔｗｉｔｔｅｒ社の利用指針の変更により、分析計画の練り直しを余儀無くされている。
しかしながら、2022年度においては内閣府社会経済総合研究所のミーティングやコンファレンス参加により、ＣＯＶＩＤ-19影響下における政治的信頼の研究に対して大きな知見やヒントを得ることができ、これを2023年研究につなげる計画である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第一に、2021年度中に、日米におけるWebサーベイ実験とWeb教室実験をアイオワ州立大学にて実施予定であったが、渡航制限が緩和されなかったことから渡米による打合せと実験の具体化が困難となったため、COVID-19の状況変化も鑑みて2023年度では日本における実験に絞って実施する予定である。
第二に、Twitter分析に関しては、Twitter社の仕様変更と2022年度末の利用制限のため、分析計画をいったん中断しており、Sosical Mediaを利用した分析計画の練り直しを計画している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度中に、日本においてWebサーベイ実験とWeb教室実験を行う。本実験は将来的にアメリカにおいても実施できるような高度に一般化された実験とする予定である。Twitter分析に関しては、Social Mediaを利用した分析計画そのものを練り直すか、リアルタイムではない過去のデータをもととした政治的信頼の分析を行う予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画の2021年度・2022年度中に実施予定のWebサーベイ実験やWeb教室実験を2023年度の実施と変更するため
|
