| 研究課題/領域番号 |
21K01398
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松村 敏弘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70263324)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 非利潤最大化行動 / 自主規制 / 企業の社会的責任 / 混合寡占 / 気候変動 / 環境政策 / common ownership / ECSR |
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| 研究成果の概要 |
企業の非利潤最大化行動に関して、common ownershipと企業の環境社会貢献活動の関連を分析した。common ownershipの程度が小さいときに、この増加は企業の排出量削減投資を増加させることがあるが、この程度が大きいときには、さらなるcommon ownershipの程度の増加は必ず排出削減投資を減少させることを明らかにした。
またcommon ownershipが企業のGreen燃料転換の誘因を阻害する効果も明らかにした。これらの成果はEnergy Economicsにそれぞれ掲載された。
これ以外にも９篇、三年間で計１１篇の論文をSSCI所収の国際的な査読誌に公刊した。
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| 自由記述の分野 |
産業組織
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
通常利潤を最大化すると仮定される企業行動に関して、寡占市場における企業の様々な非利潤最大化行動の帰結や戦略的な相互依存関係を明らかにし、産業組織の分野での研究の幅を広げる成果を上げた。
特に取り上げたcommon onwershipは、競争政策の観点から近年関心を集めている。common onwershipに関して、新たな社会的な利益、損失を明らかにし、競争・産業政策上の多くの政策的含意を導いた。更に社会の最重要問題の一つである気候変動に関連し、企業の自主的環境政策を取り上げ、競争政策、環境政策の両面で多くの政策的含意を導いた。また産業組織と環境経済学の架け橋となる研究成果を発表した。
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