2021 年度実施状況報告書

法人税の租税競争に関するマクロ経済分析

研究課題

研究課題/領域番号	21K01450
研究機関	明治大学
研究代表者	盛本圭一明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (50609815)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31
キーワード	法人税 / 租税競争 / 経済成長
研究実績の概要	当該年度では、当初の研究計画に従い、生産的政府活動を含む経済成長モデルの構築を最初におこなった。法人税率の水準が企業投資のリターンに影響、世界市場への参入を計画する企業は、それを計算に入れて立地国を自由に選ぶという設定がモデルの主な特徴である。また、参入企業はその資金を世界で統合された金融市場から調達することができること、企業の集積によって知識のスピルオーバーが発生しそれが国境を越えることも仮定している。政府は、このような状況を前提として、自国の法人税率を（他国の法人税率を予想しながら）選択する。上記のような基本モデルを利用して、政府が政府が（１）経済成長率を最大化しようとする場合と（２）社会厚生を最大化しようとする場合の二つを分析した。（１）の場合では、生産的公共支出の理論で最も基本的な結果であるBarro (1990)のルールと同じ税率選択が均衡で実現することが示せた。また、（２）の場合では、均衡で選択される法人税率は社会厚生を低下させないという結果を得た。言い換えると、租税競争をした場合でも、協調して世界全体の経済厚生を最大化する税率と同じ税率に落ち着くということである。以上の内容をまとめた論文の草稿を当該年度内に準備することができた。また、法事税率の分析の下準備としておこなった、成長経済において企業の脱税を考慮した最適法人課税の論文を公表し、査読誌Macroeconomic Dynamicsに掲載することができた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由当初の計画では、校外年度において、基本モデルにおける租税競争の社会厚生分析まで到達することは想定していなかったが、それがある程度終了して草稿準備もできている。この面では、当初の計画を少し上回る進捗状況である。一方、新型コロナウイルス感染症の流行により、予想していたよりも研究発表の機会確保が難しくなっているため、同分野の専門家のコメントを集めるというステップにはいくらかの不足がある。これらを総合し、概ね順調な進展であると評価した。
今後の研究の推進方策	今後は、すでに作成した基本モデルによる分析について、国内外の学会・研究会でコメントを受け、原稿を改訂し、査読誌への投稿をおこなう。また、その論文では本格的な数量分析はおこなわないので、数量分析に耐える複雑さを持った拡張モデルの作成に取り組み、根拠となるデータ収集にも取り掛かる。租税競争による厚生損失が発生する場合も理論的に分かってきているので、その場合に各国へおこなうべき適切な誘因付与についても考察する。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナウイルス感染症の流行により、国内外への学会・研究会への参加が難しかったため、移動を伴わない研究活動の実施を優先した結果、旅費の支出が次年度以降へ繰り下げとなった。また、PCなどの新調も（手元の作業を優先するため）次年度に先送りしたため、支出がこちらの支出もなかった。しかし、次年度早々には英文校正などの支出が発生し、かつ、先送りしていた備品の購入や旅費の支出も発生する見込みである。そのため、研究遂行と経費支出の時期のズレには、大きな問題はないと考えている。