2023 年度研究成果報告書

特恵関税の原産地規則が開発途上国に与える効果

研究課題

PDF

研究課題/領域番号	21K01517
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07040:経済政策関連
研究機関	独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
研究代表者	田中清泰独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター経済統合研究グループ, 研究員 (30581368)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31
キーワード	特恵関税 / 原産地規則 / 貿易 / 投資 / 雇用 / カンボジア / 縫製産業 / インフォーマルセクター
研究成果の概要	本研究は、欧州連合（EU）が一般特恵関税制度の原産地規則を2011年に緩和した政策変化に着目して、原産地規則が受益国の経済に与えた効果を検証した。カンボジアの貿易データや事業所データを活用して、原産地規則の簡素化が最終製品の輸出や中間財の輸入に与えた貿易効果、対内直接投資に与えた投資効果、貿易が拡大した産業における企業の生産性や雇用に与えた効果などを検証した。実証の結果、原産地規則の簡素化によって、カンボジアからEU市場向けに縫製品輸出が大幅に拡大して、縫製産業の雇用創出につながっている点を明らかにした。
自由記述の分野	国際経済学
研究成果の学術的意義や社会的意義	先進国の一般特恵関税制度は、貿易を通して開発途上国の経済発展を支援する政策手段である。開発途上国の企業が特恵関税を活用するためには、輸出する商品が原産地規則を満たす必要があるため、厳格な原産地規則は開発途上国の利用を妨げると批判される。本課題は、原産地規則の簡素化は開発途上国の貿易や雇用を促進する、という因果効果をカンボジアにおいて示した。貿易拡大はフォーマル企業の雇用を増加させる一方、インフォーマル企業には影響しない点も示している。特恵関税の原産地規則は、開発途上国の産業発展とフォーマル化を促進することを明らかにして、特恵関税制度の指針形成に資するエビデンスを提示した。