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この研究は，戦後日本における租税政策が経済成長に及ぼした影響を分析する．Romer and Romer（2010）によって導入されたナラティブアプローチを採用し，588項目の租税政策の動機・目的を識別して，187の内生的税収変化と401の外生的税収変化に分類した．外生的租税政策がGDPに与える影響は大きく持続的であり，典型的な構造VARの推定値に比べて大きい．1％の租税政策は初期に産出の1.5％の減少をもたらし，12四半期目に-3.6％の負のピークを記録．この発見は，米国におけるRomer and Romer（2010）の結果および英国におけるCloyne（2013）の研究と比較可能である．
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