| 研究課題/領域番号 |
21K01594
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石原 俊時 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70221760)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | スウェーデン / 労使関係 / 職業教育 / 高度成長 / 団体交渉 / スウェーデン・モデル / 信認の制約 |
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| 研究成果の概要 |
スウェーデンでは、1938年に労使中央組織がサルトシェーバーデン協約の締結を皮切りに、様々な協約を結び、労使協調の下に労働市場全体を制御する集権的な労使交渉システムを形成していった。このシステムは、スウェーデンにおける戦後の高度成長を支えていくこととなる。本研究は、労使中央組織が協約によってカヴァーした様々な領域のうち、職業教育に焦点を当て、中央組織・産業別組織・企業の3層からなるこのシステムが、実際にはどのように組織され、どのように機能していたかを明らかにし、このシステムが高度成長にもった意義と、それが70年代に解体に向かわざるを得なかった限界について検討することを課題とした。
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| 自由記述の分野 |
経済史
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第二次大戦後のスウェーデンの職業教育についての研究においては、学校教育が中心となっている現状から、集権的労使交渉システムの下で展開した職業教育制度は、失敗したものとして補足的に扱われる傾向にある。本研究の独自性は、様々な領域からなる集権的労使交渉システムの一角をなすものとして職業教育制度を位置づけ、高度成長期を支えた経済的な制度としてその歴史的意義を再検討したところにあると考える。また、K.セーレン『制度はいかに進化するか」の翻訳に携わるなど、そうした職業教育制度の歴史的展開を、他の欧米諸国と比較する上での視座を提供できたと思う。
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