研究課題/領域番号 |
21K01665
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
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研究分担者 |
山田 雄久 近畿大学, 経営学部, 教授 (10243148)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
後 房雄 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (20151855)
團 泰雄 近畿大学, 経営学部, 教授 (60298502)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | コレクティブ・インパクト / バックボーン組織 / 動態モデル / 中間支援組織 |
研究実績の概要 |
コロナ感染拡大予防のため、現地でのフィールドワークが計画どおりに実施できなかったが、対面でのインタビュー等が制限された中で、Zoom等のリモートでの面談や会議の態勢が社会全体で整い、これを利用してある程度のインタビュー調査や会議を実施し、その調査などをベースとした中間的な論文等を発表した。学会での口頭報告も同様に、リモート開催された中で実施した。 研究分担者それぞれで学会口頭報告、論文執筆を行い、この研究テーマであるコレクティブ・インパクトの関する書籍にも執筆参加した。論文は非営利法人研究学会(査読付き)、大学紀要(査読なし)など。 本研究の目的であるコレクティブ・インパクトとそれを支えるバックボーン組織の形成の動態モデルを構築するために、先行するアメリカの事例およびそれに関する先行研究をサーベイし、その限界などについて確認し、それを論じた論文を発表した。 既存のコレクティブ・インパクトの研究は、コレクティブ・インパクトを新しい現象のように捉え、これまでの組織間関係論や制度理論の蓄積を十分に取り入れていない点が問題であるというのがわれわれの見解である。したがって、これらの組織論での蓄積をコレクティブ・インパクトとバックボーン組織に当てはめて検討することが次の研究ステップである。 他方では、コレクティブ・インパクトやバックバーン組織の具体的ケースの調査と分析が必要で、その一つとして日本におけるNPOの中間支援組織のパイオニアと目される「まちづくり情報センターかながわ(通称アリスセンター)」の設立から今日に至る組織の変化を詳細に分析している。その一部はすでにモノグラムとして紀要に連続して発表している。また、理論的分析の現時点での試みを学会で口頭報告し、査読投稿している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ感染拡大予防のため、現地でのフィールドワークが計画どおりに実施できなかったが、対面でのインタビュー等が制限された中で、Zoom等のリモートでの面談や会議の態勢が社会全体で整い、これを利用してある程度のインタビュー調査や会議を実施し、その調査などをベースとした中間的な論文等を発表したため。
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今後の研究の推進方策 |
コロナ感染拡大予防のため十分に実施できなかった現地でのフィールドワークを進め、同時に急速な勢いで増加しているコレクティブ・インパクトとそれを支えるバックボーン組織の諸研究のサーベイが必要である。 組織や組織間関係の動態的変化を分析するためには、ある程度の時間的経過の中での変化を観察し、分析する必要があるので、これまで進めてきた「まちづくり情報センターかながわ(通称アリスセンター)」のケース分析をすすめ、そこから理論的検討、モデル構築を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ感染予防対策の必要から、本研究の中心的な研究方法である現地でのフィールドワークが計画どおりに実施できなかったため。 次年度前半で積み残しとなった国内フィールドワークを重点的に実施し、後半は各分担者の調査研究を総括 し、研究成果物作成、学会報告などを準備する。
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