| 研究課題/領域番号 |
21K01713
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
河 知延 近畿大学, 産業理工学部, 教授 (80346759)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | IoT / 中小企業 / イノベーション / プラットフォーム企業 / 技術普及 / 技術移転 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、中小企業側のインバウンド型オープン・イノベーションの観点から、IoT技術を提供する技術提供者側と、それらの技術を導入しようとする中小企業側間の関係性に着目したものである。つまり、技術提供者に向けた中小企業の組織構成員による評価が、中小企業のIoT技術の導入やイノベーション成果へどのような影響を及ぼすのかを実証的に分析することを目的としている。
特に、福岡県を中心とした地域の中小企業に焦点を絞っているものであり、アンケート調査とインタビュー調査を並行させ、理論の構築と実証を行うことを研究方法としたものである。
それら一連の研究のために、本年度においては研究を実施するための環境の整備を行うこと、文献調査による理論の構築に加えて、官公庁や関係公的機関、福岡県内中小企業へのインタビュー調査による情報収集を行う予定であった。
本年度においての研究実績は、IoT技術を導入する地域の中小企業を整理してデータベースを作ったこと、および、イノベーションによって生じる技術移転について、先行研究をレビューして学会発表、論文執筆を行った。一般的な技術移転を成功させる要因について、受け入れ企業における技術吸収能力、技術をオーバーラップさせる組織づくり、研究開発への集中度、受け入れる個人の知識や経験だけでなく企業文化や構造も関係していること、さらには、研究者間でのネットワークが影響をしていることを明らかにしている
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究開始年度である2021年度はほとんどの期間において新型コロナウィルスによる緊急事態宣言や特別まん延防止等重点措置期間が長かったことによって、現地訪問が制約され、企業や官公庁へのインタビュー調査が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度においてはコロナ禍に配慮しながら、今年度に収集したデータベースに基づき、インタビュー調査を実施する。また、今年度に構築した技術移転の枠組みについて、当初予定通りに、知識移転のプロセスを確認し、その変数や対象を調整する。
該当する調査先についてのデータベースは既に構築しているために、今後はインタビュー調査に専念することができると思われる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度はインタビュー調査のために旅費が発生することが見積もられていた。しかし、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言や蔓延防止期間が長引いていたために、理論構築の研究に切り替えた。そのために旅費の使用が次年度への繰り越しとなっている。
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