| 研究課題/領域番号 |
21K01772
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| 研究機関 | 大阪商業大学 |
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研究代表者 |
加藤 司 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (50161104)
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| 研究分担者 |
二宮 麻里 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (40320270)
濱 満久 名古屋学院大学, 商学部, 教授 (10440653)
白 貞壬 流通科学大学, 商学部, 教授 (60400074)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 有機農産物 / 食品スーパー / 需給調整 / 取引制度 / 価値共創 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の流通・商業論の「需給調整」という枠組みを用いて伝統的な卸売市場経由の流通システムと新しく台頭した産直ECシステムとの比較を行った。とくに有機農産物に焦点を当て、生産者、小売業者、卸売業者に対するインビューを通じて、有機農産物市場の発展を阻害する要因について、有機農産物の「供給の質的・量的不安定性」と歴史的に形成された農座物市場の取引制度という観点から分析した。その中で注目したのが、旬楽膳という有機専門スーパーである。
有機農産物市場の拡大には消費者にとってアクセスし易い食品スーパーの取り扱いを増やすことが求められるが、一般的食品スーパーは周年で一定の品揃えと数量の農産物を計画的に販売しようとするため、事前に卸売市場や生産者と契約を結び、必要な数量を確保しようとする（契約・発注型取引）。しかし，有機農産物の場合，「供給の質的・量的不安定性」に伴うリスクが存在するため、その価値が生産や流通の効率性を求める卸売市場経由の大量取引では評価されず、直接取引を志向するスーパーとの取引も不可能であった。旬楽膳による実践は、生産者と消費者との間の取引に介在することで、両者の負担を軽減し、「価値共創」につながることを明らかにしてくれる。
欧米における環境意識の高まりに呼応して、日本政府は有機農業の農地面積の割合を2050年までに25％まで高める「みどりの食料システム戦略」を策定した。しかし、日本の農産物市場には特有の阻害要因があり、その理論的な分析なしに、その実現は困難である。本研究では、近年理論的に注目されているサービス・ドミナント・ロジックによる価値共創という概念に着目し、市場拡大という政策的課題のみならず、新しい流通・商業理論の発展にも寄与するものと考え、国際学会での発表・交流を行った。
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