| 研究課題/領域番号 |
21K01787
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
頼 誠 兵庫県立大学, 社会科学研究科, 教授 (70191674)
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| 研究分担者 |
金 宰ウク 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 講師 (50599264)
塘 誠 成城大学, 経済学部, 教授 (80320042)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 企業集団管理 / 配当金 / 研究開発費 / 企業間取引 / 海外現地法人 / ロイヤルティ / 海外事業活動基本調査 / 純粋持株会社 |
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| 研究実績の概要 |
企業集団管理の実態を明らかにすることは日本企業の国際競争力の向上に寄与する可能性がある。本研究の当初の目的は，HD制の有効性を確認し，その成否を分ける要因は何なのかを明らかにすることで，これからHD制を始めようとする企業に警告を発すると共に，成功へのヒントを与えることにあった。本研究では，企業集団の管理の現状を実態調査により解明し，どのような状況下でどのような仕組みにすれば効率的なのか，グループ企業の管理に管理会計がどのように貢献しうるかを明らかにしたいというのが当初のねらいであった。
令和４年度は、塘教授、金講師、松岡氏を中心に、「グローバル企業の企業間分業のマネジメント」に関する研究を、経産省の基幹統計「企業活動基本調査票」「海外事業活動基本調査」を利用して行った。たとえば，子会社・関連会社の状況および企業間取引の状況の分析である。
研究成果の一部として「産業経理」に掲載された論文では，海外現地法人の成熟度と投資回収方法について,成熟度別,年度別に配当性向,ロイヤルティ性向の増減を従属変数とし,親会社の決算状況と出資状況を独立変数として平均値の差の検定を行った。その結果,成熟度が高い場合,不完全現法のほうが配当性性向，ロイヤルティ性向を増加させる企業割合が高いという仮説，成熟度が低い場合、ロイヤルティ性向のみを増加させる企業割合が高いという仮説が支持された。投資回収方法の分析で成熟度を考慮する有効性が確認できたこと，ならびにロイヤルティを増加させて投資回収する有効性といった知見を紹介している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナによる図書館の利用制限，出張不許可，企業訪問・他大学の研究者との交流，に支障がでた。加えて個人的事情により頼自身の論文は出ていないが，過去の研究を再検討しつつ，研究方向を軌道修正することを考えている。
特に，ヒアリング調査を行えなかったことで、塘教授、金講師、松岡氏を中心に，経産省から基幹統計「企業活動基本調査票」「海外事業活動基本調査」のデータ入手するための書類の作成，およびデータの解析を行うための予備的作業に大変な時間と労力がかかった。現在，それらのデータを利用して分析を進めている。今のところ，こちらの方の研究を中心に行い、その成果は、論文と学会発表という形で公表していく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の予定としては、当初の研究計画のヒアリング調査を行いたいと考えている。
まだ未定ではあるが、夏に海外調査、以下の諸点を学会で発表することを予定している。
研究開発マネジメントと国内外の技術取引について、企業活動基本調査を独自集計し以下の点を分析した結果を発表する予定である。
①研究開発が海外子会社でも行われるようになってきているかという分析。②海外展開が、研究開発マネジメント（国内外の関係会社間の技術取引）にどのような差をもたらすかについての分析。③特許権の所有、使用状況に関して、特許の自社開発とそれ以外を組織再編状況との関連からの分析。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和４年度まで、新型コロナによる図書館の利用制限，出張不許可，企業訪問・他大学の研究者との交流に支障がでた。令和5年度は、ヒアリング調査をする計画である。
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