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コロナ禍における人々の意識・行動の実態と変化を測定するため、2023年9月 (23年5月における「5類感染症」への変更後)にウェブ調査を実施した。調査対象は全国15才から69才までの男女で、最終年度の調査は、前年度調査と同一調査対象者に対する追跡調査(パネル調査)であり、パネル調査分析のための最終有効票は3319サンプルであった。
調査は21年度調査、22年度調査同様 (1)メディア利用時間・対人接触機会・外食機会等の増減、(2)コロナに対する危機感・外出頻度・日常品備蓄量等の増減、(3)経済状況変化、(4)政府のコロナ関連施策評価、(5)フェイクニュースへの接触と真偽判断、(6)遠隔勤務の状況、(7)勤労価値観変化、(8)マスク着用・デリバリーやテイクアウトの利用・遠隔ビデオ会議システムの利用等を質問しており、分析の中心はそれぞれの項目に関する時系列的変化である。以下、第2回第３回のパネル調査結果について概要を記す。
2023年2月と、コロナ禍がほぼ収束したと認識された2023年9月を比較すれば、テレビ視聴時間、テレビでニュースを見る時間、インターネット利用時間がやや減少した。これは、アフターコロナで生活が元の状態に回帰したこと、コロナに対する関心が以前ほどではなくなり、テレビ報道への接触時間が減少したことなどによると考えられる。
コロナ対処行動については、調査で取り上げたいずれの項目でも該当比率は減少した。とくに「マスクの着用」については、3割近い人が着用を停止したと答えている。
一方、23年度調査で「コロナ禍収束後も、以下について続けたいと思いますか」という質問に対し、「こまめな手洗い」、「除菌・消毒」については、７割以上の人が新型コロナ禍収束後も継続すると答え、「密をさけること」、「マスクの着用(57.6%)」も、半数強の人が今後も継続すると答えた。
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