| 研究課題/領域番号 |
21K01845
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
村瀬 洋一 立教大学, 社会学部, 教授 (50301578)
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| 研究分担者 |
飯島 賢志 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (00380676)
石原 英樹 明治学院大学, 社会学部, 教授 (20282494)
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 社会階層研究 / 災害研究 / コロナ禍 / 東日本大震災 / 社会関係資本 / 原子力発電 / 行動変容 / 統計的社会調査 |
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| 研究成果の概要 |
震災復興期間を過ぎつつある地方中核都市の仙台市と、首都圏の東京都において統計的社会調査を実施し、地域比較をしつつ、コロナ禍における人々の態度や自粛への協力意識などについて解明することを目的とする。とくに、自粛意識や現在の社会認識と、人間関係保有などの社会関係資本や、社会的地位との間に関連があるかについて着目し分析した。日本社会は周囲の目を気にして同調圧力が強い社会であり、過剰反応や経済再開の遅れも指摘された。調査結果を見ると仙台市は東京よりも感染者は少ないが、自粛は多かった。多変量解析の結果「自粛はよくない」という意識に対して、年齢や主観的な社会階層（階層帰属意識）などが規定力を持っていた。
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| 自由記述の分野 |
計量社会学、社会階層研究
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新型コロナ禍における人々の意識や行動に関して、厳密な無作為抽出を伴う統計的社会調査は少ない。日本は同調圧力の社会といわれ、過剰反応や不合理な行動も多く、経済の再開が遅れたという批判も存在する。これは社会学における典型的な「秩序問題」であり、法律的な罰則や罰金などの強制はないが多くの人が協力行動をした。日本における死亡率は比較的低かったが、2022年の出生率が大きく低下するなど、コロナ禍での対応には問題もあった。独自の社会調査データをもとに、新型コロナ禍における、意識や行動の規定因について解明し、とくに、社会階層との関連や、関係的資源保有との関連に着目しつつ、計量分析を行う意義は大きい。
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